公正取引委員会は、事業者向けの電力の販売をめぐり中国電力と中部電力、九州電力など大手電力会社がカルテルを結んでいたとして、1000億円余りの課徴金を命じる方針だそうです。
【スクープ】電力3社側に史上最高1000億円超の課徴金命令へRRWun
企業向け電力の販売を巡り、互いの顧客獲得を制限するカルテルを結んだとして、公取委は、中部電力▽中国電力▽九州電力の3社側に、過去最高となる計1000億円超の課徴金納付を含む処分案を通知しました
— 毎日新聞 (@mainichi) December 1, 2022
各社がもともと電力を供給していたエリア以外では、積極的に新規顧客を獲得しないよう申し合わせをしていたということです。
カルテルは2018年ごろから行われたとされており、公正取引委員会は独占禁止法違反にあたると判断し、中国電力と中部電力、その販売子会社、それに九州電力の4社に対し、総額で1000億円余りの課徴金の納付を命じる方針を固め各社に通知しました。
電力3社に課徴金総額1000億円超 カルテル処分案通知OEABSsRFsj
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) December 1, 2022
関西電力は、調査が始まる前に違反行為に自主申告したので、「課徴金減免制度」により、課徴金は免れるものとみられます。過去最高の課徴金となる見込みです。
課徴金を免れた関西電力 と 公正取引委員会
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