緊急記者会見！太陽光パネル義務化の問題点を問う
■主旨■
東京都が条例化を検討している「太陽光パネルの新築住宅の設置義務化」について、反対する請願の概要を紹介した後、太陽光パネルの設置義務化のどこがどう問題なのか、各種専門家が人権問題、経済性、災害時の危険等の観点から明確に論じます。
■出席者■
杉山 大志
東京都在住。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、NEDO技術委員などのメンバーを務める。産経新聞「正論」欄執筆メンバー。
有馬 純
東京大学公共政策大学院 教授
1982年東京大学経済学部卒、同年通商産業省（現経済産業省）入省。
経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部参事官、国際エネルギー機関（IEA）国別審査課長、資源エネルギー庁国際課長、同参事官等を経て2008～2011年、大臣官房審議官地球環境問題担当。2011～2015年、日本貿易振興機構（JETRO）ロンドン事務所長兼地球環境問題特別調査員。2015年8月東京大学公共政策大学 院教授。21世紀政策研究所研究主幹、経済産業研究所（ERIA）コンサルティングフェロー、アジア太平洋研究所上席研究員、東アジアASEAN経済研究センター（ERIA）シニアポリシーフェロー。IPCC第6次評価報告書執筆者。これまでCOPに15回参加。
室中 善博 技術士事務所代表 大阪大学大学院基礎工学研究科修了、化学工学修士。 千代田化工建設に入社、環境技術・石炭液化などの技術開発に従事、MIT社名留学。Applied Materials Japan、千代田化工建設、JCOALなどを経て現職、石炭ガス化・カーボンリサイクル・水素エネルギー＆環境のコンサルティングに携わる。技術士（環境）、環境カウンセラー、衛生管理者、公害防止管理者、知財管理技能士など
山口 雅之
元大阪府警察警視
静岡県函南町「軽井沢のメガソーラーを考える会」、「全国再エネ問題連絡会」の共同代表として、大規模太陽光発電所など再生可能エネルギー施設の建設計画を巡り、自然環境や住民生活への影響を無視した開発に異を唱える市民活動を牽引。
山本 隆三
NPO法人 国際環境経済研究所 副理事長兼所長 常葉大学 名誉教授
香川県生まれ。京都大学工学部卒、住友商事入社。石炭部副部長、地球環境部長などを経て、2008年、プール学院大学（現桃山学院教育大学）国際文化学部教授に。2010年富士常葉大学（現常葉大学）経営学部教授。2021年常葉大学名誉教授。財務省財務総合政策研究所「環境問題と経済・財政の対応に関する研究会」、産業技術総合研究所「ベンチャー評価委員会」、経済産業省「産業構造審議会環境部会 地球環境小委員会 政策手法ワーキンググループ」委員などを歴任、現在、経済産業省「国際貢献定量化及びJCM実現可能性調査選定委員会」委員、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構技術委員、「民間主導による低炭素技術普及促進事業（実証前調査）」審査委員会委員、日本商工会議所及び東京商工会議所「エネルギー環境委員会」学識委員、電気協会「これからのエネルギー委員会」委員、NPO法人国際環境経済研究所副理事長兼所長などを務めている。
上田 令子 地域政党自由を守る会代表、東京都議会議員（江戸川区選出） 都立三田高校、白百合女子大国文科卒 外資系生保を経て起業も。2007～12年江戸川区議会議員。13年、都議会議員初当選。14年地域政党自由を守る会設立。17年「都民ファーストの会」創設メンバーで当選。同年10月、都政をなおざりにし「希望の党」を設立し国政に野心を燃やす小池知事と「都民ファーストの会」の独裁的運営に疑義を呈し離党。21年、江戸川区史上初の国政政党・労組等完全無所属で、自民党よりも得票し３位当選し現在3期目。都議会では当初から太陽光パネル義務化条例改正に疑義を呈している。
以上
