小池百合子東京知事は、新築物件の屋根に太陽光パネル・充電設備の設置を義務付ける条例（東京都環境確保条例）改正を政府との政策調整もせず、功名を急いて突如として強力に義務化を進めようとしており物議を醸しております。政府としては、本年4月に「建築物省エネ法等改正案」を改正し、6月13日の参議院本会議で可決・成立し「断熱等級4」の適合義務付けるにとどまっているにも関わらず。
来たる12月1日から開幕する都議会冬場所第四回定例会に、とうとう「HTT・脱炭素の強化に向けた取り組み」の名のもとにこの“改悪”条例案が小池都政より都議会へ提出されてきます。
いうにことかいて、既存住宅まで義務の対象にしようという目論見も明らかになってきました。
【都環境局／既存住宅も義務履行対象に／太陽光発電義務化で方針】11月18日付都政新報
都環境局は14日、住宅に太陽光パネルの設置を義務付ける制度に関し、新築だけでなく、既存の住宅に新たに設置する場合も義務を履行したと認める方針を示した。太陽光パネル設置義務化に関して議論する住宅事業者団体などの会議「新築建築物制度改正等に係る技術検討会（お姐注：具体関に欠く施策をお姐はじめ専門家、全国民から指摘され紛糾し始めた今年５月設置）（会長＝村上周三住宅・建築SDGs推進センター理事長）で明らかにした。 以下略 ＊＊＊＊＊
そこで！！建築系団体・住宅メーカー業界を抱き込んで驀進する『強行（凶行？）』を阻止すべく、新エネルギー研究、公共政策、環境技術開発の第一人者、メガソーラー問題に取り組む市民活動家が一堂に会し代表質問・一般質問直前に記者会見を開催することとなりましたのでお知らせいたします。
