四半期開示問題とNISA恒久化

ほぼ同時にでたこの2つのニュースはある意味、背反しています。四半期開示は現在金融商品取引法に基づくものと東証が設定するルールの2つあるのですが、これをまず東証のものに一本化し、更に将来的にその開示義務すら撤廃する方向だというのです。政府の言い分は適時開示制度があるからよいだろうと。これは政府が投資家のポジションを全く理解してません。素人の極み。そもそもこんな奇妙な改変をしようというのはこれまた首相の奇妙な企業を慮る気持ちから出ているものです。

NISAの恒久化は今まで時限だった非課税の投資を日本人の財産形成の一環とし、年金だけでは足りなくなる生活費などを蓄える道筋を作るものです。そもそもNISAを時限化していたことが国際的にみて、全くお粗末だったのでようやくまともになると個人的にはほっとしています。

ただ、私はこれも不満。というのはNISAの対象が投資に限られているからで銀行の定期預金などを入れるべきだと思います。日本人は投資に対する意識がまだまだなので預金もそれにいれることで貯蓄をして将来に備えたい人を助けるべきでしょう。預金利息の節税など意味がないという意見があるのは分かっていますが、まずはNISAの意味するところを理解してもらうところからスタートすべきです。

政府は国民に「もっと投資を」と折に触れてずっと言い続けています。近年はお金を学ぶことが学校教育でも取り入れらている中で投資の最大のキーは定期的な業績開示です。小売店は月次の売り上げを公表するところも多いのですが、コストが見えなければいくら売り上げが増えても意味がないのです。

仮に四半期開示が無くすことで投資ポジションを長期化させようというなら日本からマネーが流出するのがオチ。つまり東証はガタガタになります。この辺り、岸田首相は理解をしているのか、私には意味不明であります。

【後記】 平日の移動はできる限り公共交通機関のみで自分の車を使うのは現場に行くときぐらいです。理由は運転するのが面倒だからです。移動している間も仕事なりメールチェックなりしたいので電車バスが圧倒的に便利です。ところがバスは地元の人でも嫌がる人が多いのです。時としてあまり乗り合わせたくない人に出くわすからでしょう。この後記の意味するところが日本の方には理解できないかもしれません。

東南アジアでもバスなど公共交通機関は乗る人、乗らない人が分かれる国が多いでしょう。日本はバスになんの疑念もなく乗れるという意味で本当に平和で平等な国ということです。

では今日はこのぐらいで。

編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2022年11月19日の記事より転載させていただきました。