今の仕事を退職したいと思っているけど、どのタイミングで伝えればよいかわからない…そんな悩みを抱えている方も少なくありません。今回は、退職の意思を2ヶ月前に伝えるのは非常識なのかどうか、さらに退職させてくれない状況での対処法についても紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
退職を伝えるタイミングは2ヶ月前は非常識なの？
退職の意思を2ヶ月前に伝えても非常識にならない理由
退職を伝えるタイミングは2ヶ月前は非常識なの？
実際に退職の意思を2ヶ月前に伝えるというのは非常識な事なのでしょうか。会社によっては2ヶ月前に伝えていても、「それは非常識だ」とか「無責任だ」と言われて、なかなかやめさせてもらえないということもあるようです。
その一方で、就業規則に”少なくとも1ヶ月前までに伝えるように”とか”15日前までに伝えること”などと定めている会社も多くあります。つまり、退職を伝える良いタイミングというのは、その会社によってさまざまであることが分かります。
退職の意思を2ヶ月前に伝えても非常識にならない理由
それぞれの会社の決まりに従って、伝えるタイミングをいつにするかを考えるのがベストではありますが、実際には2ヶ月前に退職を伝えても非常識とは言えない、はっきりとした理由も存在しています。では、その理由の2つについて見ていきましょう。
2ヶ月前に伝えても非常識でない理由①民法
退職を伝えるタイミングについての法律は、民法ではっきりと定められています。民法627条では、雇用期間の定めがない契約(正規雇用)の場合、”退職の申し入れから2週間を過ぎると雇用契約が終了”とあります。
つまりこの場合、少なくとも2週間前までに退職の意思を伝えることができれば、法的な観点からは非常識なことではなく、堂々と辞めることができるのです。
月給など、報酬が期間によって定められている場合は、月末締めであれば月の前半に伝えた場合その月末に、月の後半に退職を伝えた場合は、翌月の末日には退職することができるという規則となっています。この場合も最長でも1ヶ月半の期間の後に退職可能であると言えます。
2ヶ月前に伝えても非常識でない理由②就業規則に法的拘束力はない
就業規則に3ヶ月前までに退職の旨を伝える必要があると書いてある場合、2ヶ月前では遅いので退職は不可能だと感じてしまうかもしれません。しかし就業規則と言うのは、あくまで会社が作った会社の中だけのルールなので、実際のところ法的な拘束力はありません。
最終的には、就業規則よりも民法で定められた条項の方が優先されることになりますので、2週間以上前に伝えておけば、退職することは可能となるのです。
