アダストリアの中計評価　驚愕の販管費率と不安材料

改めてアダストリアの分析に入る。まず、初年度半期の売上は昨対比121.6%。計画の初動ではあるが、三カ年計画の成長率8%を軽く18ポイントも上回っている。
これは、前述のTOKYO BASEの事例とは対称的だ。アダストリアの場合、海外事業比率が7%程度しかないため、結果的に中国のロックダウンの影響を受けず国内のコロナ後回復を取り込むことに成功した格好だ。
逆に言えば、海外事業は台湾と米国としっかりとした意図が見えるものの、現状ではやや全体売上に占める割合は少ないように思う。外食企業の買収など、ライフスタイル提案型カンパニーをめざしているのかも知れないが、アパレルの海外事業はまったなしだ。すでに、東南アジアにもアリババグループやファーストリテイリングが大きな投資をしていることは幾度も書いた通りである。いわゆるコングロマリット化による資源分散が海外展開を遅くしていないだろうか、と老婆心ながら感じている。

しかし、驚愕すべきは販管費である。私はグローバル企業に比べた日本企業の利益率の低さの理由として、その論点は原価ではなく、販管費にあると述べてきた。グローバル企業と伍して戦うには売上高販管費率は40%台が常識だ。ユニクロの脅威の30%台は別格だが、多くの日本企業は軽く50%を超えている。アダストリアも例外ではなかったのだが、売上高の強い伸張もあるが、販管費の売比は50%台を切って、計画的にコストダウンを行い40％台に落とした。

また、計画最終年度に800億円の売上をめざすECは対前年同期比103%とやや鈍化しているが、同社のEC事業「ドットエスティ」は大丈夫だろう。
「オープン化」を掲げているも、今のところ外部出店は化粧品に限定されているようだ。コングロマリット企業の「仲の悪さ」と「効率の悪さ」は目を覆うものがあり、これは日本に限らずコングロマリット企業の運命で、解決案はトップの強いリーダーシップ以外にない。規模の経済は、よほどのことがない限り追うことはできないが、仲が悪ければ悪いほどブランドによる違いはハッキリしてくる。

さらに、売上高在庫費率も売上なりの水準を保っている点に注目だ。これだけ事業が複雑化しているのに、大したものだ。私は、営業利益率が5%以上あり、流動資産の在庫売上比率が経年で同じなら「問題なし」と判断する。参考までに「問題あり」とみなすケースを示したい。それは、売上に下落兆候があり、売上比で在庫が右肩上がりの場合だ。これを私は「死のX(クロス)」と呼んでいる。実は、現在の多くのアパレル企業に共通する特徴だが、当然アダストリアには傾向は見られない。

同社の不安材料（といっても、個人的所見になるが）は新規事業だ。具体的にはメタバースとフォーエバー21である。メタバースに関する不安材料は書いたとおりだが、例えば、デビュー当初から疑問をもっていたD2C サステナ・ファッションである。そもそもD2Cの定義論から違和感をもっていたが、しかし、サステナビリティとは、成長経済から成熟経済へ移行する企業の「あり方」であり企業責務なのだ。欧州のようなスーパーメゾンは、ブランド価値向上に繋げられるが、それを中間価格帯事業がそのまま真似をするとキャズムの谷に落ちてゆくからだ。このキャズムを超えるための戦略が見えれば、必ずしも真っ向から否定する立場ではないことは申し上げておきたい。