不動産広告の「おとり物件」業界大手のLIFULLが語る撲滅への取り組み

インターネットで良い物件を見つけたものの、不動産会社に問い合わせたら「その物件はもう決まりました」と言われた…という経験をした人は多いのではないでしょうか。

また、不動産会社から「借り手・住み手が決まった」と言われた物件が、インターネット上に掲載され続けていて混乱した人も少なくないでしょう。

そんな「おとり物件」の現状と撲滅に向けた取り組みについて、株式会社LIFULL 情報審査グループ長の宮廻優子氏にご寄稿いただきました。

不動産広告の「おとり物件」とは

厚生労働省が2016年に行った人口移動調査によると、調査対象となった0歳から85歳超の人々の平均引っ越し回数は3.04回。少なくとも人生において3回程度は住まい探しを行うことになります。

新たな住まいを探す手段として、店舗に直接訪問するケースもありますが、場所を問わず最も手軽に多く情報を得るためにインターネットを利用する人も多いでしょう。

これからの生活に夢を膨らませながらインターネット上に掲載されている不動産広告を閲覧する人もたくさんいると思いますが、全ての募集中物件がいつでも入居可能な物件かと問われると、そうではない場合があります。

「ここに住みたい！」とインターネット経由で不動産会社宛に問い合わせたものの、「その物件はもう決まりました」と言われた経験をした人は少なくないでしょう。また、「もう決まりました」と言われた物件が、インターネット上に掲載され続けていて混乱する人もいるのではないでしょうか。

そういった物件は、「おとり物件」である可能性があります。

かつての不動産広告では、物件自体が存在していないのに広告したり、物件は存在しているものの貸す（売る）意思がない物件を集客目的に使ったりするという、悪質なおとり物件がありました。

しかし、現在はそのような類よりも、大多数はヒューマンエラーや、不動産業界の仕組み上最新情報が判別できないことによって起こっている場合が多いようです。

悪質に利用されている場合、仕組み上の不備によりヒューマンエラーで募集終了物件が掲載されている場合、いずれの場合も発生理由を問わず、人が住むことができないならば「おとり物件」と呼ばれるものに該当することとなります。

今年1月、LIFULLでは、18歳～69歳の消費者の計9,104名（男性4,446名　女性4,658名）に対して募集終了物件への遭遇経験についてインターネット調査を実施しました。

この調査の結果、直近3年間においてインターネットの住宅総合検索サイト（LIFULL HOME'S以外も含む）で検索を利用した人のうち、約半数（47％）が「募集終了物件の遭遇経験あり」という結果となりました。

また、「募集終了物件の遭遇経験あり」と回答した人のうち、約8割（81.6％）が「残念な気持ちはあったが、仕方がないと納得した」と回答。消費者の多くは「おとり物件は仕方ないもの」と認識していることが分かりました。

つまり、消費者には、募集終了物件が「おとり物件」なのかを確認する方法がなく、「そういうものか」と納得せざるを得ない状況なのです。