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学術的知識の扱い方

学界の常識として、研究により獲得された学術的知識は、その創出、伝達、利用の3点での適切な扱いが望ましい。これは自然科学社会科学を問わず真理である。ところが、「脱炭素」や「地球温暖化」をめぐる動向では、これら3点に照らしてみると疑いたくなるような事実が散見される。

まず創り出された周知の知識として、地震、雷、台風、暴風雪、酷暑、極寒の予防に人類が全く無力であることは、幼い子どもから100歳まで誰でも知っている。

加えて、気象庁が行い、ネットで結果が公開されている2007年の「天気予報に関する満足度調査」によれば、「今日・明日・明後日の天気予報」の重視度は90点、「週間予報」のそれは87点だが、一カ月予報になると、重視度は62点に下がり、三カ月予報ではさらに下がって48点になってしまう（金子、2009：146）。わずか3カ月先の予報などについての重視度は、明日の予報に比べて半減するのである。

そうすると、IPCCやCOPで言われ続けてきた2100年の地球温度上昇が、1.5度～3度になるなどを無視する人々が出てきても不思議ではない。なぜなら、これらの予想される上昇温度は主としてコンピューターシミュレーションの結果であり、入力データを変えれば、弾き出される結果も異なることは自明だからである。

その70年先の予測値を示して、危機に備えろと言われても、データの創出過程に疑問があること以上に、3ヵ月先の予報にすら重視度を半減させる人間の感覚は、70年先への想像力を発揮しにくいのではないか。

「クライメートゲート事件」に触れない「脱炭素」推進派

しかし、2009年に発生した「クライメートゲート事件」に触れないまま、国連主導に追随する日本政府とその関連機関が遂行してきた「誤作為」の結果、地球温暖化論や脱炭素社会づくり論では将来への絶望論と仮定法が組み合わされて、誤った情報が伝達され続けられている。その結果、誤知識が乱造されマスメディアを通して拡散した。

さらにその誤知識に基づく「予防原則」が適用され、渡辺正の推計では2005年から2030年までに総額で100兆円が「温暖化を防ぐために」費消されるという（渡辺、2022）。この税金が国民の暮らし、教育、治山治水、国防などに向けられていたら、現代日本の暮らし良さとしての「生活の質」もそれほど低下しなかったであろう。