日本維新の会の音喜多駿です。会派を代表して、ただいまの財政演説に対して質問をいたします。

現下の経済社会状況をふまえれば、総合経済対策を行い、追加の補正予算を組むべき状況であることは論を待ちません。しかしながら、その経済対策・財政支出は、財政法29条の「予算作成後に生じた事由に基づき、特に緊要となった経費の支出」という補正予算の提出要件に基づき、足元の物価高や円安などの影響に　対応する、緊要性の高いものに限られるべきです。

総理に伺います。今回の経済対策と補正予算は、本来は本予算に積むべき項目も相当数入っているようにお見受けします。例えば「途上国への気候変動支援」などは、重要ではあるものの、求められている国内への経済対策とはまったく関係がないものであり、緊要性があるとは到底、考えられません。グリーンイノベーションなど各種基金の増額なども、GDPへの即効性が明らかに低く、緊要性に欠けるものです。

総理は本補正予算につき、全ての事業について緊要性があるものだと自信を持って言えますか。明確な答弁を求めます。

政府は本補正予算案によるGDP押し上げ効果を4.6%としています。しかしながら、昨年の補正予算でも5.6％と試算していたものの、実際の経済対策押し上げ効果分は不明瞭で、政府においても検証された形跡はありません。過去の分析をきちんと行った上で押し上げ効果を算出し、予算を組んだのでしょうか。本年は試算通りに財政支出と経済成長が達成されると断言できるのでしょうか、総理、お答えください。

追加歳出規模は29.1兆円ということですが、多くの予算が今年度中に執行されないことは明らかです。しかし、予算は短期で集中投入することで、はじめてGDP押し上げ効果が期待できます。そこで、財務大臣に伺います。2023年3月31日までに、本補正予算から執行される額の、総額に占める割合の「目標」をお示しください。

年度中に執行できず翌年度に繰り越す「明許繰越」も常態化しており、予算の単年度主義は有名無実化しています。もはや予算の単年度主義・現金主義・単式簿記の公会計制度は、実態に合わず、かつ、効率的で健全な行政運営に支障を及ぼしているのではないでしょうか。

総理に伺います。明許繰越が常態化しているのであれば、公式に単年度主義ではなく、発生主義を採用してはどうでしょうか。併せて複式簿記を採用し、公会計改革を進める気はありませんか、お答えください。

積極財政が求められる状況下とはいえ、財源についても気を配る必要があります。増税と国債以外で捻出できるのであれば、それを最優先で使うべきです。例えば円安によって外為特会が円ベースで膨張していることは明らかであり、その評価益相当額を財源に充てることは検討に値するはずです。

そこで、現時点で外為特会にどのぐらいの含み益があると試算していますか。為替介入で得た円を国債償還に充て、経済対策の財源に充てないのはなぜでしょうか。為替差益を財源に生かすことこそが、国民のためになるのではないでしょうか。総理の見解をお聞かせください。