もちろん日本も、ゼロではありませんが、ワクチン接種を選択する国民は激減しています（最近の報道ではオミクロン株対応ワクチンの接種率は全国民の9％となっています）。

資料では、

「今後は、国民の接種行動の変化等を見極めつつ、効率的な調達に努めることが必要ではないか。」

と少し優しめ言っていますが、要するに、

「国民がもう打たなくなってきているワクチン、4億回分も余ってるけど使い切れんの？ 無駄だったんじゃないの？ さすがにもうこれ以上買わないよな？」

と言っているわけですね。

まとめ

以上を要約しますと、

コロナはもうインフル以下の重症化率・死亡率 なのに医療機関には未だに巨額の補助金が流れている ワクチンも半端なく余っている 厚労省よ、いままで黙ってたけどもうこれ以上の出費は許さないぞ！

財務省はこう言っているのですね。

では、なぜ今財務省がこのような資料を出してきたのか、後編ではその3つの理由を考察したいと思います。

（後編へつづく）