少子高齢社会になった日本では、世代間不平等が問題となっている。

将来的には、莫大な人口を擁する中国も少子高齢化が急速に進むと予想されている。

世代間不平等を考えるひとつの道具として、コトリコフらが開発した「世代会計」という考え方がある。

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「世代会計」というのは、10歳単位で国民を区分し、政府に対して支払う金額と政府から受け取る金額の差し引き金額を比較するというものだ。

例えば、年金保険料を合計で500万円支払って年金給付を600万円受け取れば、プラス100万円になる。

日本では、2015年時点でこの収支がトントンになるのが60歳だった。

つまり、60歳以上の国民は「受け取り超過」で、60歳未満の国民は「支払い超過」になる。

その最大の原因は、年金が「賦課方式」になっていることだ。

少子高齢化が進むことにより、現役世代の負担がどんどん増加している。

もともと年金の制度設計時は「積立方式」だったものが、田中内閣時代に「賦課方式」に変更された。

また、日本の個人金融資産の7割を60歳以上の国民が持っているという事実も見過ごすことはできない。

ただ、高齢者が個人金融資産を多く持つこと自体は決して不自然なことではない。