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コロナ禍で事業環境が変わり、新しい事業に取り組む会社が増えています。事業再構築補助金の交付などで、政府が新規事業への進出を後押しした影響もあるでしょう。

テレワークの発達により遠方のスタッフやビジネスパートナーとチームが組めるようになり、新しい体制を整えやすくなった反面、行動の監視やモチベーションの把握が難しくなり、メンバーに自主的に新事業に取り組んでもらえない難しさもあるようです。

ただでさえコミュニケーションが難しい遠方のスタッフやビジネスパートナーに、新しい事業に前向きに取り組んでもらうためには、いったいどのようにすればよいのでしょうか？

この問題は『ブルー・オーシャン戦略』（W・チャン・キム、レネ・モボルニュ著）で提唱されている「公正なプロセスを支える3つのE」を守ることで解決できます。

この「3つのE」を守りながら新事業を進めていくことで、たとえテレワークや社外のビジネスパートナーなどメンバーの環境が異なるチームであっても、共通認識を持って前向きに取り組んでもらうことができるようになります。

「公正なプロセスを支える3つのE」とは？　具体的にどのように取り入れればよいのでしょうか？

オンライン専門の税理士事務所を経営し、経営戦略コンサルタントとしても活動している専門家の立場から考えてみたいと思います。

公正なプロセスを支える3つのEとは？

そもそも企業は経営トップだけで成り立っているわけでもなければ、中間管理者層だけが支えているものでもありません。新事業に限らず、組織の全員が戦略を理解して、自発的にその実行に取り組んでいくことは必須事項です。

それにもかかわらず、日本の企業では、事業戦略に関与しているのは一部の経営陣だけで、社員やパートタイマーには戦略は知らされず、与えられた仕事を黙々とこなしているケースも多いです。

たしかに、通常の業務であればそれでもある程度回っていくかもしれません。しかし、新事業となるとそう簡単にはいきません。決まった仕事が与えられるわけではなく、戦略も状況に応じてコロコロ変わっていきます。一部の経営陣だけで指示、統率ができるはずもなく、すぐに指示待ちの状況が生まれてしまいます。

同じフロアで仕事をしていればそれでも何とかなるかもしれませんが、テレワークのスタッフとなるとそうもいきません。全員が戦略を共有できていない、受動的に仕事をしている弱さが、新事業ではもろに表面化してしまうということです。

冒頭で紹介した「ブルー・オーシャン戦略」とは、競争が激しい既存の市場（レッド・オーシャン）から抜け出し、競争のない新しい市場（ブルー・オーシャン）を切り開こうとする戦略のことです。この中でも、新しい事業は大きな変革をともなうため、マネジメント・リスクが高くなると警鐘が鳴らされています。