「ゼロコロナ政策」 WHOが批判中国側は正当性を強調

『訪日ラボ』より

10日、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、中国の対新型コロナウイルス施策である「ゼロコロナ」政策について、「持続可能とは思えない」として、別の対策に移行することが必要だとの考えを示しました。

一方、中国側は「無責任な言論を発信しないよう望む」と述べ、WHOの言動をけん制しました。

WHO ゼロコロナ政策は持続不能と批判

中国では現在、新型コロナウイルスの感染を徹底して封じ込める「ゼロコロナ」政策が継続されています。特に感染拡大が続く上海では市内各地で厳格な外出制限が設けられています。

このような中国の政策について、WHOのテドロス事務局長は10日の記者会見で「ウイルスの挙動や今後予想されることを考えると、持続可能とは思えない」と述べました。

さらに、中国の専門家との議論の中で「持続不可能であり、シフトが非常に重要である」ことを伝え、初期とは違う状況を踏まえた別の対策に移行することが必要だとの考えを示しました。

WHOで危機対応を統括するライアン氏は、人権や人々の生活への影響を考慮して「ゼロコロナ税策が社会や経済に与える影響についてバランスをとる必要がある」と述べました。

今回のようにWHOが各国の新型コロナウイルス対策を評価するのは異例です。

中国外務省の趙立堅報道官は11日の記者会見で、「中国政府の感染対策は歴史の検証にも耐えうるものであり、科学的かつ効果的で、中国が世界で最も感染対策が成功している国の1つであることは、国際社会の誰もが認める事実だ」と述べ、政策の正当性を強調しました。

その上で、「関係する人々が中国の政策を客観的かつ冷静にとらえ、無責任な言論を発信しないよう望む」と述べ、WHOの「ゼロコロナ」政策を否定する言動をけん制しました。