複業人材の活用が自治体でも当たり前になる時代へ
コロナウイルス感染症拡大により、働き方におけるパラダイムシフトが起こりました。
これまでは対面での採用活動・業務が主流でしたが、昨今はオンラインでの採用活動・業務が主流となっています。物理的距離という壁がなくなったことで、複業人材を採用するかどうかという「ゼロイチ」議論ではなく、「いかにうまく採用するか」という議論が交わされるようになりました。
それは民間企業だけではなく、自治体においても同じです。今後は今まで複業人材を登用してこなかったような領域でも、複業人材の活用が当たり前になる時代となるでしょう。
＜著者プロフィール＞
大林尚朝
株式会社Another works
代表取締役大分県大分市出身。早稲田大学法学部卒業。株式会社パソナキャリアカンパニーに新卒入社し、顧問やフリーランスを業務委託紹介する新規事業に従事。2018年に株式会社ビズリーチのM＆A領域の新規事業における創業メンバーとして参画。2019年5月7日に株式会社Another worksを創業。
