2018年に厚生労働省がモデル就業規則を改訂したことや、コロナ禍をきっかけとしたリモートワークの浸透により、複業を解禁する企業や複業を検討している個人が増加しています。

最近では、厚生労働省が「企業に対し、従業員に複業を認める条件の公表を求める方針」と発表し、ニュースで話題になったことが記憶に新しいのではないでしょうか。

そんな中、複業の波は民間企業だけではなく自治体にも広がっています。株式会社Another worksは、複業したい人と自治体をマッチングするサービス「複業クラウド for Public」を提供しており、提供開始からわずか2年で約60もの自治体に導入されました。

今回は、自治体が複業人材を受け入れる壁やメリットなどを代表取締役の大林尚朝氏にご寄稿いただきました。

自治体における複業登用のポイント

複業クラウド for Publicでは、自治体と約半年間、実証実験という形で複業人材登用に関するプロジェクトを進めます。ポイントは、複業人材のほとんどがプロボノ（専門知識やスキルを生かして取り組むボランティア活動全般）として自治体に参画している点です。

自治体と関わるときに、最初に無償/プロボノで開始する一番の理由は、自治体の決裁フローや商習慣です。

民間企業とは違い、自治体は何か費用が発生することに対して住民や議会への説明責任が求められます。そのため、まずは費用が発生しないプロボノという形で登用せざるを得ないという自治体は少なくありません。

ただ、実証実験の間に何かしらの成果を出せば、自治体は結果を「裏付けとなる根拠」として挙げ、説明責任を果たすことができます。その結果、来年度からの予算が取りやすくなります。

自治体が複業人材を受け入れるときの「壁」

弊社のミッションは「自治体に複業人材が入ることで、住民サービスが向上したり、行政課題を抜本的に解決したりする事例をいかに多く作れるか」です。ファーストステップとして、まずはプロボノで自治体へ「複業」する人材を登用していただくことが大事なのです。

しかし、自治体が複業人材を受け入れるときは、バイアスという壁が立ちはだかります。複業人材の登用に慣れていない自治体からすると未知の領域であるため、挑戦するにあたってネガティブなバイアスがかかってしまうことがあります。

特に「複業人材が本当に自治体のことを理解してくれるのか」「目線や使用言語を合わせてくれるのか」というバイアスを取り除くことは難しいでしょう。

もう一つ壁となるのは、複業人材を受け入れる際の見極めです。登用の際は「複業人材が自治体が抱えている課題を解決できるスキルを持っているのか」を確認することはもちろん「なぜその自治体で複業をしたいのか」という想いを見抜くことが必要です。

ほしいアウトプットが出なかった場合、継続して採用し続けることが難しくなるため、スキルにおいては特にシビアに見極めなければなりません。また、今までの公務員採用とは全く違う採用という部分も壁になります。