かつて世界のビジネスを牽引したメイドインジャパン。戦後、製造業を中心に世界のイノベーションをリードしていた“ゴールデンタイム”もいまや過去。近年はユニコーン企業がアメリカ、中国を中心に、日本はイノベーションにおいて大きく差をつけられている。その問題はどこにあるのか。

リブ・コンサルティングにおいて、ベンチャー企業・大手企業の事業開発コンサルティングを行う森一真氏に、日本がイノベーション分野で世界に後れを取った原因と日本に求められる改善策についてご寄稿いただいた。

かつてのイノベーションカンパニー、“ユニコーン”企業が少ない日本

日本のスタートアップエコシステム（大企業や大学の研究機関、公的機関などが連携を図り、スタートアップを生み出すシステム）が世界的にあまり注目されていないことは周知の事実だろう。

その理由のひとつには、言語や文化の壁があることが挙げられる。しかし、イノベーション発展において注視すべき点は「日本では多くの“ユニコーン”企業が生まれない」と認識されていることではないだろうか。

ユニコーン企業とは、企業評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業である。通常、設立から10年以内に企業評価額が10億ドルを超えることは非常に難しく、2013年にユニコーン企業という言葉が使われ始めた頃は世界で数十社しかなかったという。

このような希少性から、伝説の生き物であるユニコーンという名前がつけられたのである。

ユニコーン企業と呼ばれるためには、「設立から10年以内」「企業評価額が10億ドル以上」「非上場企業」「テクノロジー企業」の4つの条件をすべて満たしている必要がある。

現状のユニコーン企業がどれくらいいるのだろうか。2022年時点では、米が554社、中国が174社、GDPが日本の3分の1しかない韓国が12社のユニコーンを輩出しているのに対して、日本のユニコーンはわずか10社に留まっているようだ。日本のユニコーンが少ない理由と、実際にこの認識が正しいかを検証するためには、日本のスタートアップが置かれている状況を理解する必要がある。

国別ユニコーン企業輩出ランキング（2022年7月時点）を見ると、世界各国でユニコーン企業が誕生しているが、中でもアメリカと中国が圧倒的な比率を占めているという。

近年、多くのユニコーン企業を輩出しているアメリカに続いて、中国やインドでもユニコーン企業が増えているという。では、ユニコーン企業を生み出すためのヒントを探っていくため、いくつかの分野に分けた取り組みを見ていく。最後に、スタートアップの取り組み状況についても整理する。