ソーシャルメディアを使って商品を広めていくソーシャルECに注目が集まっています。日本のソーシャルECの今と未来について、シェア買いアプリ「カウシェ」を展開する株式会社カウシェ取締役CPOの深谷哲史氏に話を伺いました。
広告ではなくユーザーのシェアで広がる
——カウシェはどのような仕組みになっていますか？
深谷：当社では人と人とが繋がり、コミュニケーションを取りながら買い物をする「シェア買い」を体験できるアプリ「カウシェ」を提供しています。
顧客は購入した商品の魅力や特徴などをSNSやカウシェのアプリでシェアし、そのシェアによって他のユーザーがその商品に興味をもって購入すれば、ともにお得な「シェア買い価格」で商品を手に入れることができます。
実際に投稿されている一般の方の声
深谷：通常のECの広告や、企業に広告費をもらっているインフルエンサーの投稿とは違い、一般の方の個人の発信やソーシャルなつながりなど、SNSによって商品が広がっていくことが大きな特徴です。
日本と中国のソーシャルコマースの広がりの違い
——カウシェは中国のソーシャルコマースも参考にしていると聞いたのですが、どのような経緯でサービスは始まったのでしょうか？
深谷：当社は2020年4月に創業しました。当時、東京で初めて緊急事態宣言が発令され、レストランや居酒屋、ホテルなどが休業を余儀なくされていた頃です。販路を失ってしまった生産者や販売業者は食材の生産を止めることができず、さばききれない在庫を抱えていました。
「こういった課題に向き合って、私たちに何かできることはないか」と考えました。カウシェの代表取締役CEOの門奈剣平は15歳まで中国に住んでいて、コロナ直前まで別の企業の中国代表として、上海に在住していたので中国内の諸事情に精通していました。中国ではさまざまなECの形が存在している一方で、日本では効率化を重視した大手ECばかり。
しかし、コロナ禍によって、販路を失った生産者や販売業者の方々が多くの在庫を抱えている実情を目の当たりにしたときに「ECはもっと進化できるかもしれない」という手ごたえを感じました。それが現在サービスとして提供している「新しい買い物体験」に繋がっています。
——日本のソーシャルコマースの広がりは、中国に比べると遅れていると思いますがなぜだと思いますか？
深谷：日本と中国の人口差が約10倍もあることが理由の1つと考えています。ソーシャルECは、人と人とが繋がってシェアするものなので、ネットワークエフェクト（利用者が増えるほど、商品・サービスの価値が高まること）が生まれやすい傾向があります。そのため、人口の差がソーシャルECの広がりへダイレクトに影響しているのでしょう。
近年は、「カウシェ」内でも、北海道にいる人と沖縄にいる人がシェアするといった、遠方にいる人同士が繋がる体験が増えています。サービスを利用する人数が多いほどネットワークエフェクトが広がり、強固なものになるでしょう。
——日中間での決済環境の違いは関係していますか？
深谷：中国の場合、クレジットカード決済を挟まず、いきなり現金からQRコード決済へシフトしています。一方、日本の場合は現金からクレジットカード決済、そしてQRコード決済へと段階を踏みながら移行してきています。
キャッシュレス社会では、顧客自身がスマートフォンを財布として認識するようになります。スマートフォンと財布、アプリが一体化されたものとして認識されるのが中国の方が早かったことも、一因と言えるかもしれません。
スマートフォンの普及によって、中国ではSNSやコミュニケーションサービスが日常的になりました。近年ではキャッシュレス化が進み、スマートフォンで支払いができるようになりました。ソーシャルECにとって「スマートフォン」「SNS」「キャッシュレス」が三位一体になることが必要条件です。
