即日退職は違法なの？すぐに辞められる条件や注意点・退職までの流れを解説！

目次
即日退職する際に注意したいこと
即日退職を伝えにくい場合は退職代行サービスを利用

即日退職する際に注意したいこと

（画像＝『KASHI KARI』より引用）

正社員でも契約社員でも、勤続の年数や条件をしっかり確認しておけば、雇用の形態を問わず即日退職が可能です。有給や欠勤扱いにしてもらえれば、明日以降の出勤をしなくても済みますので、とても気が楽でしょう。

ただし、1か月から2か月ほど前に伝えて、引継ぎなどもその間にしっかり行う所謂一般的な退職とは異なるやり方となりますから、リスクのある方法なのも事実です。その為、注意点に関しても十分に覚えてください。

注意点①2週間前までに退職の意思を伝える

（画像＝『KASHI KARI』より引用）

まず、退職の意思を伝えるのは必ず2週間前までにしておくことです。これまでの記事内で何度も触れている通り、期間に定めのない雇用関係の場合、2週間前の退職の意思を伝えるべきというのが、法律によって決まっています。

もしも2週間前に退職の意思が伝わっていないと判断された場合、例え悪気が無かったとしても違法という形になります。また、もし退職しようと思っても、伝えたい日に上司がいなければ円滑には進められません。

基本的には、退職の意思を伝えるべき相手は自分の直属の上司であるケースがほとんどです。即日で会社を辞めるのを望むのなら、伝える前に自分で必要な準備をしておいて、いつでも明日から休んで問題のない状況を整えておくのを推奨します。

注意点②無断欠勤はNG

（画像＝『KASHI KARI』より引用）

続いて、無断欠勤は絶対にしないでください。即日の退職をしたい場合、今回解説した通り会社に辞めるのを伝えてから、残っている有給を消化し、その後は事前に欠勤扱いにしてもらうといった流れを取るのが無難です。

有給を使用する事自体は労働者側に与えられている権利であって、企業がこれを拒否するのは不可能であり、必ず使えます。そして、有休を消化して以降か、または最初から有給がない場合、欠勤扱いにしてもらう事は必ず伝えてください。

（画像＝『KASHI KARI』より引用）

これが通っていないと、会社から無断欠勤をしたと扱われ、辞められたと思ったら損害賠償請求が来る可能性も決してゼロではありません。だからこそ、退職届を郵送で提出する際には、添え状に欠勤扱いの旨を記して送るのです。

注意点③使用期間中でも条件は変わらない

（画像＝『KASHI KARI』より引用）

また、正社員や契約社員などどんな雇用形態であっても、試用期間がある筈です。一見すると軽い扱いのようにも見えますが、雇用形態としては立派な社員ですので、簡単に即日で辞められるわけではありません。

試用期間だからと好き勝手に退職されると、例えば研修だけを受けて辞められたり、情報や技術をその間に盗んで辞めていくというように、会社からしても大変な打撃を受ける可能性が出てきます。

それゆえに、試用期間だからといってアルバイト感覚で簡単に辞められるわけではなく、今回ご紹介したようにたとえ明日からは出勤したくない場合でも退職の旨をしっかり伝え、しかるべき手続きをそれぞれ踏んでいく必要性は変わりません。

即日退職を伝えにくい場合は退職代行サービスを利用

（画像＝『KASHI KARI』より引用）

即日ですぐに仕事を辞めたいという状況となると、相当切羽詰まっているか、会社側の問題が原因というケースも想定できます。自分から申告するのがどうしても難しく、それでもすぐに退職をしたい時には、退職代行という方法があります。

これは、自分に代わって会社に退職をする旨を伝えてくれる文字通りの代行サービスであり、労働組合や弁護士が運営をしているところもありますので、法的にも何ら問題なくすぐに仕事を辞められます。

おすすめ退職代行サービス①退職代行ガーディアン

（画像＝引用：ガーディアン、『KASHI KARI』より引用）

まずは、退職代行ガーディアンがお勧めです。基本である会社への退職の旨を伝えるだけではなく、その後の手続きや会社とのやり取りまですべて間に入って行ってくれ、確実、即日、そして365日いつでも対応してもらえます。

東京労働委員会認証を受けている労働組合が運営し、実際に代行を行ってくれますので法的にも合法な進め方をしてもらえるなど安心です。雇用の形態、連絡の回数に限らず、一律で29,800円で利用可能です。

もしも中々退職を会社側がしっかり進めてもらえない対応をされた場合には、ガーディアンが団体交渉を起こすなど行動を起こしてもらえ、この場合であっても法律に関連する問題はありません。

おすすめ退職代行サービス②ネルサポート

（画像＝引用：ネルサポート、『KASHI KARI』より引用）

続いては、ネルサポートです。一般的な退職代行業者の費用はおよそ28,000円程度となっていますが、こちらでは22,000円と業界でも最安値で、他と比較しても5,000円ほど安いリーズナブルな価格です。

費用は正社員でも契約社員、パートやアルバイトといった形態であっても変動する点はありません。こちらも運営元は労働組合で、会社との交渉や請求などについてもすべて代行して行ってもらえます。

追加料金を一切かけることなく相談を無制限で受け付けてくれていますし、ほぼ確実に退職は可能ですが万が一の場合には返金保証も受けられるなど、随所に安心ができる体制を用意しています。

おすすめ退職代行サービス③退職代行jobs

（画像＝引用：退職代行jobs、『KASHI KARI』より引用）

最後は、退職代行jobsです。専門知識がない退職代行業者は弁護士法に違反する可能性があり退職が「無効」となる場合があるとされている中で、顧問弁護士指導の適正な運営が行われており、労働組合とも連携しているため、もし会社と交渉が必要になった場合も安心です。

退職代行Jobsが連携している「合同労働組合ユニオンジャパン」は実態の明確な安心の労働組合であり、実際に利用数と弁護士監修の退職届、業務引き継ぎ書のテンプレートの他、給付金や転職サポートも付いてきます。