不労所得とは「自ら労働することなく得られる所得」のことです。
不動産投資で得られる「家賃収入」は、自ら働かなくても、入居者がいる限りは継続的に得られるため「不労所得」であるとされています。
では、不動産投資を行うと毎月どれくらいの不労所得を得ることができるのでしょうか？仮に都心のマンションを1部屋所有した場合、得られる家賃収入の目安は1Kタイプで月10万円前後、1LDKタイプで15万円前後です。
実際には、不動産投資で得られる不労所得の金額は、マンション、アパートなど物件の種別、間取りや立地によって大きく異なります。また、物件購入にあたり融資を受けた場合、家賃収入からローン返済をする必要があります。
不動産投資を始めるにあたり、融資を受ける可能性もある他、マンション、アパートなど物件の種別によっても大きく不労所得の金額は異なります。当記事で、都心・東京圏・地方のマンション及びアパートの賃貸相場を比較してまとめているので確認してみましょう。
また、不動産投資を成功に導くためには、新築・中古、都心・田舎など自分にはどのような物件が良いのか知ったうえで、効率的に情報収集をすることが大切です。
この記事では、不動産投資における4つの注意点と、計画通りに不労所得を得るためのポイントについて解説しています。
都心・東京圏・地方のマンション及びアパートの賃貸相場も紹介していますので、不動産投資で不労所得を得てみたいと考えている方は、参考にしてみてください。
目次
不動産投資で不労所得を得られる仕組み
不労所得を得るメリット
不動産投資で不労所得を得られる仕組み
不動産投資で得られる利益にはインカムゲインとキャピタルゲインの2通りがあり、インカムゲインとは、入居者から得られる家賃収入のことです。
一方、キャピタルゲインとは、保有している不動産を売却して得られる利益のことを言います。
不労所得を得る目的で不動産投資を行う人は、インカムゲイン＝家賃収入を目的とした不動産投資をしていくことになります。
①家賃収入による副収入効果
不動産投資は、アパートやマンション、戸建てなどの不動産を購入してオーナーとなり、入居者に貸し出すことで定期的に家賃収入を得る投資方法です。
不動産投資の家賃収入は、入居者さえいれば定期的に得られる収入であるため、不労所得にあたるとされています。
不動産投資を始めることで、家賃収入という副収入を本業の収入にプラスして得られるようになります。
②家賃による貯蓄効果
不動産投資を始めるためには不動産の購入が必要ですが、不動産を現金一括で購入できる方はまれで、一般的には不動産投資ローンを利用します。
不動産投資ローンを返済している間は、家賃収入からローンを返済していく必要があります。
しかし、不動産投資ローンの返済が終われば、不動産は資産として手元に残り、家賃収入から経費などを差し引いた額を不労所得として得られる状態になります。
例えば不動産投資ローンの返済中は、年間の家賃収入が120万円、経費が24万円、金融機関への返済が93万円だったとすると、手元に残る不労所得の金額は年3万円です。
しかし、不動産投資ローンの返済が終われば、手元に不動産という資産が残るうえ、年間93万円の返済は無くなります。
③節税効果
不動産のように長期間利用することが前提となるものは、購入費用を全額その年度に計上するわけではなく、何年かに分けて費用を計上することが可能です。
このように数年に分けて費用計上する会計処理のことを減価償却、減価償却で計上される費用のことを減価償却費と言います。
減価償却費を費用計上して会計上の赤字を作り、ご自身の給与所得と不動産所得の赤字を損益通算することで、課税金額を圧縮することができます。
④運営を管理会社に任せることができる
不動産投資の家賃収入は不労所得と言われているものの、物件管理や賃貸管理をご自身で行っている場合、所有している物件の共用部分から水漏れが起こったり、入居者の部屋でトラブルが起きたりした場合などには、急な対応を求められることがあります。
お勤めをしながら不動産投資を行っている場合、急なトラブルが起こっても対応できないケースもあるでしょう。また、退去者が出て空室が発生した場合は、早急に次の入居者を探す必要があります。
物件管理や賃貸管理を不動産管理会社に委託しておけば、こうした共用部分や入居者の部屋で起こったトラブルの対応や入居者募集も全て任せることができます。
不労所得を得るメリット
老後に年金＋αの収入を得ることができる
不動産投資では、入居者がいる限り継続して家賃収入を得ることができます。
すでに公的年金だけでは、最低限の生活さえもままならない時代と言われています。
定年退職をした後も公的年金に家賃収入がプラスされることで、老後の生活がより充実したものになることも期待できるでしょう。
生命保険効果を得られる
ローンを利用して不動産を購入した場合、返済期間中にローン契約者が死亡したり高度障害が起きる等の万が一のことが起こってしまうとローンの返済に困ってしまうことでしょう。
こうしたリスクを避けるため、不動産投資ローンを利用する際は、団体信用生命保険（通称：団信）という生命保険に加入することになっています。
団信に加入することで、契約者に万が一のことがあった場合、団信により保険金が支払われローンの残高がゼロになるので、ローン残債のない不動産と定期的な家賃収入という不労所得を遺族に遺すことができます。
不動産投資は生命保険効果があると言われるのはこうした理由からです。
インフレ対策になる
世の中の物価が上昇することをインフレと言います。
物価が上昇しているにも関わらず、単に手元に現金を持っているだけでは、お金の価値は目減りします。インフレによって物価が上がり、生活費が10%上昇したからと言って、手元の現金も10%増えるということはないからです。
一方、不動産投資の場合は、不動産という「現物」そのものに価値があるため、インフレが起きたとしても価値が下がりにくいという特徴があります。
また世の中のインフレ基調の高まりによって、不労所得である家賃の値上げができる可能性もあるでしょう。
