目次
不動産投資を始める前に知っておきたいポイント
不動産投資が向いていないと思ったら？
不動産投資を始める前に知っておきたいポイント
不動産投資をスタートしたあとに、「失敗した」「こんなはずではなかった」という状態にならないよう、不動産投資の注意点やポイントを解説します。
多額の資金はないけど大丈夫？
不動産投資は収益物件を購入しなければ始まらないので、大きな初期投資が必要と考える人もいるかもしれません。
しかし、実際は不動産投資ローンを利用するケースがほとんどで、比較的少額からスタートできます。
ただし、不動産投資ローンの事務手数料や、印紙代、登記費用、火災保険などを支払う必要があるため物件価格の3%程度の初期費用を用意しておくとよいでしょう。
また、近年では不動産投資ローンを利用するにあたり、1～2割の自己資金を求められるケースが増えています。融資の仮審査を受ける前に事前に金融機関に確認しておきましょう。
時間のない会社員でも大丈夫？
不動産投資を始めると、次のような管理業務が発生します。
- 入居者募集
- 賃貸借契約
- 物件管理
- 修繕
- 家賃管理
- 督促
- 入居者対応
- 退去後の原状回復 など
これらを見ると、会社員や公務員のように普段働いている人が不動産投資を行うのは難しいと感じるのではないでしょうか。
実はこれらの管理業務は、一部または全部を賃貸管理会社に委託できます。
ほとんどの業務は管理会社にお任せできるので、実際に自分でやらなければならないのは確定申告くらいでしょう。
そのため普段本業で忙しく、管理業務まで対応できないという人でも、無理なく不動産投資に取り組むことができます。
節税目的だけで不動産投資をしない
不動産投資の収益物件の購入費用は、数年に分けて経費計上できることから、不動産所得は収入よりも経費が上回り赤字が発生することがあります。
会社員や公務員の場合、不動産所得の赤字と給与所得を損益通算することで税金の還付を受けられる。これが不動産投資における節税の仕組みです。
しかし、初心者でも比較的始めやすい区分マンション投資などでは、あまり節税効果は期待できないことを知っておきましょう。
1年目は登記費用や仲介手数料など多くの費用を経費として計上できるので、節税効果を感じるかもしれません。しかし、2年目以降はそうした費用はなくなるため、節税効果は下がっていく傾向があります。
不動産投資の節税効果を過信せず、どれくらいの節税効果があるのか？不動産投資ローンを組むというリスクを取るほどの効果があるのか、始める前に十分にシミュレーションしておきましょう。
不動産投資が向いていないと思ったら？
不動産投資を始めてみたかったけれど、この記事で紹介している不動産投資に向いていない人に当てはまってしまった。あるいは、不動産投資が向いていないと感じている人は、以下を心がけてみてはいかがでしょうか。
属性面で向いていないかもと感じた場合
属性面で向いていないと感じた場合は、今の会社で勤続年数を積み重ねる、貯金をして自己資金を増やすといった対策が考えられます。
転職によって年収を上げる方法もありますが、年収が上がっても転職したばかりではローン審査を受けても通らない可能性があります。
性格面で向いていないかもと感じた場合
性格面で不動産投資に向いていないと感じている人は、不動産投資の基礎知識が不足しているために、自分なりの不動産投資の方向性が確立していないのかもしれません。
まずは不動産投資のセミナーに参加して、不動産投資に関する基礎知識や、考え方を身につけることで具体的な不動産投資の目標やビジョンが見えてくるでしょう。
また、不動産投資に向いていないと悩んでいる人も、実際に不動産投資のセミナーに参加をして講師に相談してみるのも1つの方法です。
