目次
実際に投資を行っているのはどんな人？
不動産投資に向いているのかチェックしてみよう
実際に投資を行っているのはどんな人？
不動産投資を行っているのはどんな人なのでしょうか？具体的な属性について見ていきましょう。
不動産投資家のデータ
グローバル・リンク・マネジメントのオーナー統計によると、約72%が会社員や公務員、年収では500万円～1,000万円未満が62%です。
この統計を見る限り、不動産投資は企業経営者や、医者や弁護士といった高年収の人だけが行うものというわけではなさそうです。
会社員や公務員は安定した給与を毎月受け取れるので、金融機関の融資においては有利に働くことが理由として考えられます。
不動産投資の目的
不動産投資をスタートする主な目的は以下の4つです。
- 年金対策
- 相続税対策
- 資産運用
- 生命保険効果
年金対策
不動産投資を始めると、毎月の家賃収入を長期的に得られるようになります。
そしてこの家賃収入は、収益物件に入居者がいる限り、ずっと入り続けます。
公的年金受給開始後も収益物件を保有し続ければ、公的年金に家賃収入が上乗せされ、公的年金受給開始後の総収入がアップします。
相続税対策
現金を不動産に置き換えることにより、相続税計算時の財産としての評価額が下がるので、相続税対策として活用できるケースがあります。
例えば、現金で1億円を保有している場合、評価額は額面通り1億円のままです。
しかし、不動産の評価額は、基本的に固定資産税評価額や路線価で評価されるので、評価額を時価の7～8割程度に引き下げることが可能です。
また、その不動産を賃貸に出しているとさらに評価額が下がるため、相続税対策としてより高い効果を期待できます。
ただし、節税対策としてマンションを購入し、時価と路線価の乖離が著しい場合には、路線価による評価額が著しく不適当だと判断され、不動産鑑定額を評価額とされたことにより追徴課税となった最高裁判例も出ています。
よって、節税対策と捉えられやすい高年齢の方が相続発生の直前に節税額の大きい物件を購入する場合などには注意が必要です。
※当サイトの執筆時の税制、関連法令に基づき記載しており、今後税制が変更となる可能性がありますため、上記の記載内容が将来的に保証されるものではありません。
資産運用
不動産投資の家賃収入は、入居者がいる限り入り続けるため、家賃収入は不労所得だと言われています。
数ある投資方法のなかで金融機関が融資をしてくれるのは、不動産投資や太陽光発電投資など限られた手法だけです。
少ない自己資金からでも不動産投資ローンを利用することで、レバレッジ効果により大きな資産を運用しているのと同等の収益を期待できるのです。
生命保険効果
不動産投資は生命保険と同じ効果があると言われています。
これは、不動産投資ローンを利用する際に、契約者が団体信用生命保険（通称：団信（だんしん））という生命保険に加入するためです。
団信に加入すると、契約者に死亡、高度障害等の万が一のことがあった場合、不動産投資ローンの残債は団信から支払われます。
たとえば、夫婦の片方が不動産投資をしている夫婦世帯の場合、投資をしている方に万が一のことが起こった際、残債ゼロの収益物件という資産をそのままご家族に遺せます。
またご家族に遺せるのは収益物件だけではありません。ご家族は入居者からの家賃も引き続き受け取ることができます。
不動産投資を始めるタイミング
投資は大きな金額をまとめて投資するより、少しずつ積み立てながら投資の元手を増やしていく運用の方がリスクを抑えて安定したリターンを得られる傾向があります。
若いうちから不動産投資をスタートすると、労働収入を得られる期間が長いため、不動産投資に費やせる時間が長くなり、積み上がる資産も徐々に大きくなっていきます。
若い人は、最初は少ない自己資金でも、時間を味方につけて積み上げて元手を増やすことで、最終的に大きな不動産投資の収益を得ることができる可能性があるのです。
不動産投資に向いているのかチェックしてみよう
それでは、自分は不動産投資に向いている人なのか、改めてチェックしてみましょう。次にあげる性格編、属性編それぞれ当てはまる項目が多いほど、不動産投資に向いている人といえるでしょう。
性格編
- 長期的な視点で物事を考えられる
- 勤勉さに自信がある
- 真面目で几帳面だ
- 行動力がある
属性編
- 年齢が50歳未満
- 年収が700万円以上（会社員・公務員は500万円以上）
- 預貯金や株式などの金融資産が多い
- 上場企業勤務、または公務員である
- 医師や弁護士といった社会的知名度の高い職に就いている
