Yakobchuk/iStock(画像=『アゴラ 言論プラットフォーム』より 引用)
わが国における新型コロナワクチンの接種回数は、2022年の5月15日までに2億７,000万回を上回るが、同時に膨大な数の副反応も報告されている。
医療機関からの副反応疑い症例の報告件数は、5月15日までに、33,787件に達し、うち重篤例は7,287件、死亡例は1,725件である。
予防接種健康被害救済制度とは
わが国では、ワクチン接種後の健康被害を救済する目的で、健康被害救済制度が1976年に創設され、各種の予防接種後に発生した健康被害者の救済が図られてきた。実際、1977年以降の過去42年間に、総計3,419件が認定され、医療費・医療手当（2,741件）、障害年金（466件）、死亡一時金・遺族年金・葬祭費用（148件）が支払われている。
副反応疑い報告制度とは異なり、健康被害救済制度の認定に当たっては『厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする』という方針で審査が行われている。
新型コロナワクチン接種後の健康被害を訴える患者数の増加につれ、ワクチン接種後の健康被害制度への関心も高まってきてはいるものの、医療従事者、行政、一般国民にこの制度が周知されているとは言い難い。
海外における状況
表1には、海外における新型コロナワクチン接種後の健康被害に対する救済制度を示す。国によって、救済の対象となる健康被害が異なる。アナフィラキシーや心筋炎、血栓性血小板減少症のように新型コロナワクチンとの因果関係が確立している疾患のみを救済の対象としている国から、接種部位の痛みや筋肉痛のような非重篤副反応までを救済対象としている国まで各国の対応は様々である。今回、非重篤副反応までを救済対象としている韓国の現況を紹介し、日本との比較を試みた。
表1 補償・支援対象となるワクチン接種後の副反応(画像=『アゴラ 言論プラットフォーム』より 引用)