企業の既卒枠は増加傾向に
新卒や第二新卒と比べると、既卒者の就職は厳しめといえますが、あきらめる必要はありません。現在は、既卒者の採用が活発になっている傾向にあります。その具体的な背景を解説します。
少子化による新卒の採用難
既卒者の採用が活発化していることにおいて、一番の追い風となっているのが、少子高齢化による労働人口の減少でしょう。現在は売手市場と呼ばれており、そもそも新卒者だけでは必要な人員数を確保できない企業も増えています。
特に中小企業が新卒者の採用に苦戦している傾向にあることに加え、新卒者の約三割が三年以内に離職していることから、20代の若手を採用したいと思う企業は増えています。
このような背景から、既卒者の採用に乗り出す企業も増えており、必ずしも「既卒者だから就職が難しい」とはいえない状況になりつつあるようです。
国による既卒者の就職支援も
政府も既卒者の就職を支援する動きを見せています。かつて既卒は中途と同じ扱いとされており、すでに社会人経験のある人材と競わざるを得ない状況でした。
しかし、2010年の『青少年雇用機会確保指針』にて、厚生労働省が三年以内の既卒者は新卒枠への応募を可能にする旨を通達しました。加えて、既卒者を新卒として採用した企業には奨励金を給付することも定められています。
これにより、既卒者でも新卒者と同じ土俵で勝負することが可能になりました。実際に、新卒採用だけでは必要な人員を確保できなかった場合に、既卒者で補完する企業も増えています。
参考：青少年雇用機会確保指針｜厚生労働省
参考：特定求職者雇用開発助成金（三年以内既卒者等採用定着コース）｜厚生労働省
既卒の就職を成功させるには
既卒者が就職を成功させるためには、いくつか押さえるべきポイントがあります。五つのポイントを解説するので、正社員採用を目指す既卒者はぜひ実践しましょう。
卒業後の空白期間を説明できるようにする
既卒になった理由や、空白期間の取り組みは、必ず聞かれる質問といえます。そのため、このような質問にはしっかりと回答を用意して答える必要があります。
うそをつくことはよくないですが、事実をストレートに話す必要はありません。面接官が実際に知りたいことは、既卒になった理由それ自体よりも、就職に対する意欲や熱意です。
そのため、既卒になった理由や空白期間についての質問には、事実に即した内容を出来るだけポジティブに答えることが大切です。
挫折や失敗をしたとしても、それをどうやって乗り越え、同じミスを起こさないためにどのような行動を取ったのかをアピールできると好印象でしょう。
就活に有利な資格を取る
既卒者の採用状況は改善されているとはいえ、やはり新卒や中途に比べると、年齢や実務経験の有無で不利になることが多いのが現実です。このハンディキャップを埋める方法の一つが、資格を取ることです。
資格を取ることで、その業務に関する基礎的な知識を身につけていることをアピールできます。また資格を取っていることが、自信につながることもあるでしょう。
実務経験の不足をカバーできるわけではありませんが、資格を取る熱意は評価してもらえることが期待できます。
自己分析を徹底する
就活をする上で、自己分析は欠かせません。自己分析をすることで、自分の強みや弱みがわかり、自分にはどのような企業がマッチしているのかを知ることができます。
どんな仕事にも向き不向きがあります。自分の適性を知らずに闇雲に就職活動を進めても、いたずらに時間だけが過ぎてしまうでしょう。
逆に、自分の強みを発揮できる企業に応募することができれば、選考を通過しやすいだけでなく、就職後も活躍できることが期待できます。
学生時代の自己分析が甘かったと感じる人も、この機会に改めて自己分析を行ってみましょう。
業界を絞らずに就活をする
就職を成功させるには、ある程度の数の企業に応募することも大切です。既卒者の中には、学生時代に応募する企業を絞りすぎて失敗した人もいるかもしれません。
しかし、説明会で実際に話を聞いてみると、思った以上に自分にマッチしているかもしれないと感じることもあるでしょう。
また大手企業や有名企業の場合、新卒の応募者が多く、既卒者は不利になることも考えられます。そのため、ある程度はより好みをせず応募する企業の幅を広げることが、就職を成功させるポイントの一つといえます。
主体的に活動する
既卒者はその他の人材と比べて、乗り越えるべきハードルが多くあります。だからこそ、主体的に動いて内定を取りに行く姿勢が重要です。
具体的には、志望する業界や企業の研究を行ったり、気になる情報は実際に企業に問い合わせてみたりしましょう。業界や企業研究ができていることは、それ自体がアピールになるだけでなく、就職に対する熱意も伝えられます。
