原油価格の高騰。原材料価格の上昇。そして円安。値上げ報道が続きます。そんな中、注目されているのが、100均ショップ（以下100均）の動向です。
「この値上げラッシュの中、100均は存続できるのか？」
残念ながら、難しいでしょう。もはや、100円という価格は、100均にとって安すぎる売価になりつつあります。一方、消費者にとって100円は最安値ではありません。企業と消費者のベクトルが逆なのです。
今後、100均は、一部「100円均一ショップ」として残るものの、多くは、均一価格から複数価格へ。100円均一ショップから「低価格生活雑貨店」へ。無印良品やKEYUKAに近い業態に変容していくものと思われます。
100均の今後について考察します。
「THREEPPY」プレスリリースより、『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）
100均は安くない
消費者は、以前より価格に敏感になりました。
「チューブのわさびや生姜は100均で買う」。かつての節約術のひとつでした。今は異なります。もはや、100均は最安値の店ではない。いや100均で買うと損をする。
「スーパーのプライベートブランドだと95円」
「いや、特売日だとナショナルブランドでも80円以下！」
「大きいチューブの方が割安…いや、業務用スーパーのほうがいいかな…」など、
・買う場所を変える（より安い店を熱心に探す）
・買う量を変える（大容量や箱買いで価格を抑える）
といった、マメな人しかやらなかった節約術が、一般消費者へ浸透する。100均で買うのは、安いと感じる商品、すなわち100均にとって儲からない商品だけ。それ以外は、より安いスーパーなどを利用する。100均の客単価・購買頻度は低下し、売上が減少します。加えて、仕入価格（売上原価）が上昇するため、100均の利益は大幅に減ることになります。
100均は100円では利益が出ない
100均の売上を費用と利益に分解すると、おおむね
「売上原価（仕入価格）：60% 販管費：35% 営業利益：5%」
となります。売上原価・販管費が多く、利益が非常に少ない。「meets」や「watts」を運営する株式会社ワッツ（以下ワッツ）の場合、売上原価（仕入価格）が6%上がると営業赤字に陥ります（※1）。
一方、国内企業物価指数の上げ幅は、前年同月比プラス10%（※2）。この仕入価格の増加を、値上げすることなく吸収するのは困難です。
よって、100均大手4社（ダイソー、セリア、キャンドゥ、ワッツ）中、3社は値上げに踏み切っています。
ご存知の通り、100均の商品価格は「100円均一」ではありません。100円を超える価格の商品が店内で目立つようになりました。この傾向が、より強まることでしょう。300円や500円を中心価格帯とする新業態も生まれています。
ダイソー（株式会社大創産業 以下ダイソー）は、300円を中心価格帯とする新業態「Standard Products」と「THREEPPY」を、ワッツは、雑貨を主軸とする新業態「Tokino:ne（ときのね）」を展開しています。
今後、100均は、お手頃価格の生活雑貨店へと業態変容することでしょう。キッチン用品やテーブル用品など比較的安価な商品では、無印良品やKEYUKAなどと競合する可能性があります。
