この記事のサブタイトルは、戦略研究の泰斗リチャード・ベッツ氏（コロンビア大学）の最新の論文から借用しました。かれは世界で最も影響力のある外交雑誌『フォーリン・アフェアーズ』のウェブ版に、先月初め、ロシアがウクライナで戦術核兵器を使用する危険を分析した論考を発表しました。それによれば、皮肉なことに、ウクライナ軍がロシア軍を追い詰めると、核戦争が勃発するリスクを高めてしまいます。同論文でベッツ氏は、以下のように述べています。
ロシアが核兵器を使用する…危険は、戦局が決定的にウクライナ有利に動いた場合に最大になるだろう…ロシアは1発か数発の戦術核兵器をウクライナ軍に向けて発射するか、空地で象徴的に爆発させることにより、それを実行するだろう。
ロシアはウクライナ侵攻前から、核兵器使用の条件に関するドクトリンを発表しています。その4つ目の条件が「通常兵器を用いたロシアへの侵略によって国家が存立の危機に瀕した時」ということです。
実際、プーチン大統領は、この戦争における核兵器の使用を全面否定していません。かれは6月17日「ロシアは核兵器で誰も脅していないが、主権を守るためにロシアが何を持ち、何を使用するかを誰もが知るべきだ」と述べ、核使用の可能性を否定しませんでした。
そもそも、この戦争でプーチン大統領が核兵器を使ってでも敗北を阻止して、勝利を収める決意であることは、以前から指摘されていました。旧ソ連のニキータ・フルシチョフ首相の孫であるニーナ・クルシチョワ氏は「プーチンはいかなる代償を払っても、この戦争に勝つつもりだ。このことは、彼が勝利宣言に必要ならば、戦術核を必要とするかもしれないことを示唆している。ただし、これはロシアが行使を準備するであろう選択肢の一つだ」とみています。
レッド・ラインとしてのクリミア
ロシアの生存が脅かされる事態とは、どのようなものでしょうか。ロシア・ウクライナ戦争の文脈において最も懸念されるのが、ロシアがクリミア半島を失いそうな状況です。
19世紀半ばに勃発した「クリミア戦争」では、同半島をめぐり、ロシアはイギリスと激しく戦いました。クリミア半島は黒海に臨んでいます。クリミア半島はウクライナにとってはもちろんですが、ロシアにとっても海上交通路の出発点として重要な戦略的拠点なのです。
ジョン・ミアシャイマー氏（シカゴ大学）は、2014年のウクライナにおけるマイダン革命で親ロシア派のヤヌコビッチ政権が崩壊した後、ロシアがクリミアに侵攻した理由について「クリミア半島にはセバストポリという黒海に面した重要な海軍基地がある。ロシアがここをNATOの基地にさせることなど考えられない。これはロシアがクリミアを奪った主な理由だ」と指摘していました。
現在、ロシア軍とウクライナ軍の戦闘は重大な局面を迎えています。ウクライナ東部と南部での戦争は膠着状態が続いていますが、ウクライナは2014年にロシアにより併合されたクリミアへの攻勢を始めたのです。
ウクライナ政府は公式には認めていませんが、CNNによれば、ロシアに併合されたクリミア半島のロシア軍施設で最近発生した3回の爆発について、ウクライナが関与していたことが同国政府の内部報告書から明らかになりました。その最大級のものは、2022年8月9日に起こった、クリミアにあるロシアのサキ空軍基地での大規模な「爆破事件」です。
伝えられるところによれば、西側外交・軍事筋が、基地内で働くウクライナ人による攻撃だったと述べたそうです。この攻撃では、少なくとも8機のロシア航空機が爆破されました。ウクライナ人たちが1機ごとに爆破していったとのことです。
少し前までは、ウクライナがクリミアで攻勢を仕掛けることは、あまり想定されていませんでした。英国王立防衛安全保障研究所のシハルス・カウシャル氏とトサム・エヴァンス氏は「（ロシアの）戦術核が局地紛争（local conflict）で使用されるシナリオは存在しない…したがって、ウクライナがクリミアを再奪還できるまでにロシア軍が総崩れになる、あり得そうにないシナリオ以外、使われそうにはない」と言っていました。
今後、ウクライナ軍がクリミア半島で、どこまでロシア軍を追い詰めるかは分かりませんが、この戦争が重大な局面に入ったことは間違いありません。
ウクライナとアメリカの政策転換
これまでウクライナ軍はクリミアへの攻撃は行いませんでした。また、アメリカのバイデン政権も、ロシアとの軍事対決を避けるために、ウクライナにロシア領内を攻撃できる兵器の提供を慎むとともに、ゼレンスキー政権に対して、そうした軍事行動を控えるように要望していました。
しかしながら、キーウもワシントンも、これまでの戦争方針を大きく転換したようです。ゼレンスキー政権のオレクシー・レズニコフ国防相は6月17日、「我々は全ての我々の領土を解放する、その全てであり、クリミアを含めてだ」、「クリミアはウクライナの領土だから、ウクライナにとって戦略的目的だ」と明言しました。
このウクライナ政府の強気の姿勢は、ウクライナ国民にも支えられています。8月の世論調査によれば、ウクライナ国民によるゼレンスキー大統領の支持率は91%に達しており、ロシアとの戦争の結果としてドンバス、クリミアを含む全ての領土を維持するだろうと回答したウクライナ人は64％になります。この数字は4月調査では53%でしたから、戦争が長期化するにしたがい、より多くのウクライナ人がクリミア奪還を擁護するようになりました。
アメリカもウクライナによるクリミア攻撃を容認するように方針を転換したようです。カート・ボルカー元米駐NATO大使は「クリミアのロシア軍を攻撃することは、キーウ近郊、ケルソン、東ウクライナのロシア軍を攻撃することと違いはない」と注目すべき発言をしています。バイデン政権はロシアのクリミア併合を認めていないから、クリミアのロシア軍への攻撃は、ロシア国内のロシア軍への攻撃には該当しないとして正当化するようです。
こうした戦争方針の大転換は、核戦争のリスクに大きく影響します。これまで軍事専門家は、クリミア半島への攻撃は、ロシアが核兵器の使用に踏み切る1つの「レッド・ライン」であるとみてきました。前出の王立防衛安全保障研究所のマルコム・チャルマーズ氏は、「ドネツクやルハンシクがウクライナに奪還されたとしてもロシアは生存への脅威とみないだろう。だが、クリミアは併合されロシア黒海艦隊のセバストポリ軍港もあるので、ウクライナの攻勢には核のエスカレーションで応じる恐れがある」と警告していました。
ロシア政府は、ウクライナが米国製の多連装ロケットシステム（MLRS）や、北大西洋条約機構（NATO）が供給する長距離兵器をロシア領への攻撃で使用した場合、「深刻を超える」結果を招くと警告しています。ここで言うロシア領にクリミアが含まれ、「深刻を超える結果」が戦術核兵器の使用を意味するのであれば、核兵器の使用は現実味を帯びてきます。
