両親などから住宅資金の援助を受けた場合、「非課税の特例」により最大1,000万円が非課税となります。ただしすべての人が対象となるわけではなく、年齢や所得、住宅の種類などに一定の要件が設けられています。適用要件や利用時の注意点を確認しましょう。
目次
住宅資金の援助を受けると贈与税がかかる
親族から有利に贈与を受ける方法は2つ
住宅資金の援助を受けると贈与税がかかる
マイホームの購入や自宅の増築などをする際、身内や親戚から「住宅資金の援助」を受ける人も多いでしょう。日本には「贈与税」という課税の仕組みがあり、金銭をはじめとする財産を取得した際に一定の税金が課せられます。
贈与税は取得した財産に課される税
「贈与税」は、「贈与」により個人から財産を取得した際に課されます。遺産相続による「相続税」の課税逃れを防ぐ目的があり、個人から一定の財産を取得したときは、贈与税または相続税のいずれかが課される仕組みです。
また課税の公平負担の観点から、法的には贈与とはいえないものの贈与税の課税対象になる贈与は「みなし贈与」とよばれます。以下はその一例です。
- 著しく低額で財産を譲り受けた
- 対価を負担せずに、借金の免除をしてもらった
- 対価を負担せず、不動産や株を自分名義に変更してもらった
- 受取人が保険料を負担せずに保険金を取得した
- 親などから「あるとき払いの催促なし」や「出世払い」で借金をした
親族から有利に贈与を受ける方法は2つ
親族から財産を譲り受ける際「税金を最小限に抑えたい」と思うのは当然のことです。贈与税には基礎控除があり、財産のすべてに贈与税が課されるわけではありません。相続時精算課税制度を選択して、贈与税の支払いを先延ばしすることも可能です。
暦年課税制度の基礎控除を利用
贈与税の課税方法には「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」の2種類があります。
暦年課税制度は、1年間（1月1日～12月31日）に贈与された財産の合計額に対して課税される課税方式です。110万円の基礎控除があり、財産の合計額から基礎控除を引いた残りの額が贈与税の課税対象となります。税率は国税庁のウェブサイトで確認しましょう。
- 贈与税＝贈与された財産の総額－基礎控除額（110万円）×税率 現行では、年間110万円以内の贈与であれば贈与税の負担はないため、一度に多額の贈与をするよりも毎年少しずつ贈与する方が賢い方法といえます。
ただし、2022（令和4）年度の「税制改正の大綱」では贈与税の課税制度の見直しについても言及されています。
現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直すなど、格差の固定化防止等の観点も踏まえながら、資産移転時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める。
引用： 令和4年度税制改正大綱（PDF）｜自民党・公明党 近い将来、贈与税の非課税措置が変更になる可能性も押さえておきましょう。
参考：No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）｜国税庁
相続時精算課税制度を利用
「相続時精算課税制度」は、以下の条件に該当する人が選択できる課税制度です。
- 贈与者：贈与をした年の1月1日において60歳以上の父母または祖父母
- 受贈者：贈与のあった年の1月1日において18歳以上の子または孫
制度の限度額は2,500万円となり、前年以前に同制度を使って控除している場合は「残額」が限度額となります。
贈与者が亡くなって相続が発生した場合、「相続時精算課税の適用を受けた贈与財産の価額」と「相続や遺贈により取得した財産の価額」を合計して相続税額を算出します。
贈与額の合計が2,500万円を超えた場合は、超過部分に対して一律で20％の贈与税が課税される仕組みです。税金が免除されるわけではありませんが、贈与時にかかる贈与税を最小限に抑えることが可能です。
相続税の計算時は贈与時の評価金額で算定されるため、将来値上がりが予想される財産を選択すれば、より有利になるでしょう。
ただし、相続時精算課税制度を選択した場合、適用後は「同一贈与者からの贈与に関して暦年課税制度は利用できなくなる」点に注意が必要です。
参考：No.4103 相続時精算課税の選択｜国税庁
