将来性が全く見えない
メタバースのアパレル応用

業界専門誌では、メタバースによるアパレル領域の応用をことさら強調し、また、百貨店の多くが多大な投資をしているようだ。さらに、最近ではNFT(非代替性トークン)やブロックチェーンという技術に触れ、仮想的空間の土地、商品に唯一性を持たせ、所有権をつける技術にまで発達しているということだ。7月31日付の日経新聞の報道によれば、住友不動産が不動産販売の「内見」にメタバースを利用するという報じられた。これは、なかなかおもしろい試みだと思うのだが、私は、アパレル産業への応用、また、百貨店の取り組みついては、大きなクエスチョンマークがつく。以下、データで証明しよう。
まず、メタバースの利用率だが、男性が圧倒的に多く70%を占め、アパレ7兆円市場の80%を占める女性購買者と逆転している。さらに、同調査では、7255人に「メタバース」を知っているかと聞いたところ、「全く知らない」が57%で、「名前は聞いたことがあるが、サービスは知らない」が19%で、合わせると80%弱がメタバースについて知らないし、興味もないことになる。
実際、私は自分が受け持つビジネススクールの授業で生徒にメタバースについて教えるときがあるが、今までゴーグルを持っているという生徒、および先生に会ったことがない。つまり、それなりに雄弁に語る御仁でも、実際自分で経験も無いのにあれこれ語っている実態がわかる。同調査では、メタバース内で購買をしたことがあるか、という問いに対して60%が買い物をしたことがある、と論じているが、そもそも、認知も経験もない人が圧倒的な技術の中で、60%が購買したことが何か意味のある示唆を表しているのだろうかということだ。
極めつけは、興味のあるメタバースのジャンルでは、想定通り「ゲーム」が圧倒的であるということだ。ある日、突然変異が起きて、女子がメタバースに参入し、自分の服さえ自由に買えない可処分所得の中で、リアルの自分とはなんの関係もない、自分のアバターに着せる服にブランド品を買うと本気で思っているとしたら、私の常識を越える相当な分析力をお持ちか、何も考えていないかのいずれかだろう。
VR、AR活用で、
販管費率を40%まで落とす
私は、日本企業が世界で伍した闘うためには、「売上高販管費率を40%」にしなければ利益はでないと論じた。それでも、ユニクロやSheinの脅威の30%には遙か及ばない(Sheinは筆者想定値)。
だが、販管費の大部分を占めるのは、地代家賃であり、日本のアパレル企業は、約20~30%が赤字店舗だ。これを退店・閉店し、VR(仮想現実)で世界観を醸成し、店舗がない場所にでも、ブランドが持つ世界観を見せ、AR (拡張現実)で着用着せ替えを行い、通常のECで購買する、という活用方法がいちばん理にかなっている。
ところがメタバース導入企業が、このような一連の流れをデザインしているようには見えず、VRの中で「勇者の剣」を買うかの如く、服を買うなどということが、本当に閉塞感漂うアパレルビジネスの起死回生の一発になるとお考えなのか疑問だ。