コロナ禍に突入して2年ほど経過しましたが、ここにきてようやく海外からの入国規制が緩和されはじめました。円安も相まって海外からの旅行者も増えてくることが予想されます。
コロナ前までは、訪日外国人の方々を対象にしたインバウンド関連の事業が盛んだったことを記憶されている方も多いでしょう。なかでも、訪日外国人の方々が安く泊まれる場所を提供できるサービスとして、「民泊」は大きな注目をあつめていました。しかし最近は民泊という単語自体も、メディアに取り上げられることが少なくなっています。
ですが、以前までの日常が戻り、訪日外国人が増えてくれば、おのずと民泊がまた注目されてくるはず。今回は「副業としての民泊」について解説していきます。
民泊とは？
「民泊」という言葉自体は、友人や旅人を無料で家に泊めることを意味する言葉として使われていました。
しかし、Airbnbに代表される、「部屋を貸したい人」と「部屋に泊まりたい人」を仲介するようなサービスが登場したことで、副業として空き部屋を有効活用できるサービスとして「民泊」が認知されはじめました。
民泊で活用されている物件の多くが、空き部屋や家主が不在中の家です。ですが、民泊用に部屋を複数借りて事業として部屋を貸し出す人たちが増えてきたため、日本国内で問題となりました。
というのも、日本には「旅館業法」という法律があり、有料で継続的に人を宿泊させるには決まりごとがたくさんあったのです。しかし、民泊のスタイルが既存の法律とかみ合わなくなっている事情がありました。
そこで、民泊と既存のホテルや旅館での宿泊を区別し、民泊をより活用しやすくするために「民泊新法（住宅宿泊事業法）」が整備されました。
民泊新法で定められた条件を満たせば、日本でも民泊を活用して有料で観光客を泊めることができます。
また、お金を稼ぐだけでなく、国際交流を目的として外国人観光客を迎え入れている場合もあるようです。
民泊副業のメリット
まずは民泊副業のメリットについて確認していきましょう。
メリット1. 副収入が得られる
民泊はおもに民家を宿泊施設として利用する特性から、個人が所有する物件を運営して収益を得るケースが多くなります。本業がサラリーマンでも、空き家を民泊ビジネスに活用して、本業の給料とは別に民泊の売上を副収入として得ている方も多くいます。
ただし、サラリーマンの方が副業を行う場合、勤め先の就業規則で副業が禁止されている可能性も。会社ともめ事を起こしたくない場合、就業規則はよく確認しておきましょう。
メリット2. 業務を外注しやすい
副業するにあたり、業務を外注できるか否かは大切なポイントです。その観点で見れば民泊副業は、賃貸運営と同じくほとんどの業務を外注できます。
おもな業務には、ゲストの募集や問い合わせ対応、消耗品の補充、清掃やゲストとのやりとりなどが該当します。
もちろん外注するにあたり費用はかかりますが、副業で行うならば外注できる部分はどんどんした方が良いでしょう。オーナーは物件を貸し出し、なるべく意思決定を行うだけに集中したいです。
メリット3. 空き家の資産価値を高められる
空き家を民泊として活用することで、空き家の資産価値を高めることにもつながります。
民泊の許可や届出を行い、収益をあげていることが証明できれば、その分、物件資産に付加価値が加わります。また、実際の宿泊料収益をベースに不動産の価値を算定し、収益物件として売却することも可能です。