しばらく下火になっていた「ゾンビ企業」という言葉。また、テレビや新聞等で目にするようになりました。きっかけは、帝国データバンクの発表です。
コロナ禍以降、「ゾンビ企業」は全企業の1割強、16.5万社にのぼる、とのこと。
ゾンビ企業とは、既に経営が破綻しているにもかかわらず、金融機関の融資や政府の助成金等で延命している企業をいいます。上記記事では、ゾンビ企業を以下のように定義づけています。
- 設立10年以上であること
- インタレスト・カバレッジ・レシオ（以下ICR）『1.0未満』の状態が3年以上継続していること
ICRは、利益が利息の何倍あるか、つまり利払いにどれくらい余裕があるのか、を示す指標です。以下の式で算出します。
（営業利益＋受取利息・配当金）÷（支払利息・割引料）
ICRは、3.0以上が望ましい、とされています。『1.0未満』ということは、「利息」が払えない状態。「『利息』を払えない企業がゾンビ企業」ということになります。
筆者は、もう少し広く
「『お金』を払えない企業はゾンビ企業」
と定義しています。利息どころか、仕入代金すら払わない。給料も払わない。従業員を不幸にし、取引先を経営難に陥らせゾンビ化させることもある。そんな企業です。
今回は、ある企業の経営者をモデルに、ゾンビ企業について考察します。
従業員に払わない
あるゾンビ企業の経営者は、「話術」「交渉術」に長けた人物でした。
給料を払うお金がない。けれど、従業員に辞められたら、事業が立ち行かない。そう考えた経営者は、給料支払の中断「交渉」を行いました。
- 個別面談を行い「私が頑張らなきゃ」と思い込ませる
- 「みんなでがんばろう」と団結させ“美談化”する
- 「大手が当社を買収する可能性がある」と将来に希望を持たせる
どこかで聞いたような手法。そう。カルトの手法です。効果は絶大でした。数名が退職したものの、多くの従業員が半年以上、無給で社内に留まりました。
「なぜ給料が払われないのに働くのか」
外からみれば当然の疑問です。しかし、会社という閉鎖空間の中で、経営者（社長）に巧みに説得されると、「おかしい」ということに気づけなくなってしまうことがあるのです。
取引先に払わない
仕入代金や経費、家賃を払うお金がない。経営者が、まず行ったのは取引先に優先順位を付けることでした。
うるさい取引先には払う。敷金で充当できる間、家賃は払わない。それ以外の取引先には
- 資金繰りをミスしたので、来月の支払いにしてほしい
- コロナで苦しいので、分割払いにしてほしい
などと、支払いの先延ばしを「交渉」する。期日が来たら一部だけ払う。残金は、また「交渉」。取引先は困惑します。払いたくないのか。本当に払えないのか。
「大ごとにして倒産してしまったら、ウチの債権が回収できない」
と躊躇する。結局、この取引先が法的措置をとったのは、支払期限を大幅に過ぎてからのことでした。その後、差押えまでに半年以上かかっています。
