そのほか平均初任給の違い
平均初任給を左右する要素は、学歴以外にもいくつかあります。ここからは、どのような要素が初任給の金額に影響を与えているのかを解説していきます。
企業規模別の平均初任給
初任給の平均金額を左右する大きな要素だと言われているのが『企業規模』です。
ここでは、『大企業（常用労働者1000人超）』『中企業（常用労働者100～999人）』『小企業（常用労働者10〜99人）』の三つにおいて、大卒者と高卒者の初任給がどのように変動するのかをまとめます。
大企業に就職した場合の初任給
- 大卒者 約21万3000円
- 高卒者 約16万8000円
中企業に就職した場合の初任給
- 大卒者 約20万8000円
- 高卒者 約16万6000円
小企業に就職した場合の初任給
- 大卒者 約20万3000円
- 高卒者 約16万8000円
データを見ると、企業規模によって初任給の平均金額に多少の差はあるものの、学歴による差ほど大きな違いはないことが分かります。つまり、大企業だからといって必ずしも初任給が高いとは言い切れないのです。
参考：令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況：2 企業規模別にみた初任給｜厚生労働省
地域別の平均初任給
企業規模のほかに初任給の金額に関わる要素と言われているのが、『その会社がある地域』です。
厚生労働省が発表した都道府県別の平均初任給のデータでは、一位が東京都、二位が神奈川県、続いて三位が大阪府、四位が千葉県といった順番になっており、関東圏の平均初任給が高い傾向が読み取れます。
一方、平均初任給が低い地域は、沖縄県や青森県、秋田県などです。ただし地方になると都心に比べて物価が安いこともあるので、初任給が低いことが一概に悪いことであるとは言い切れません。
参考：令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況（付表3）｜厚生労働省
業界別の平均初任給
就職する業界によっても初任給の平均額は変動します。
厚生労働省の調査によると、大卒の場合、令和元年における『学術研究、専門・技術サービス業』の平均初任給が約22万7000円、高卒の場合『建設業』の平均初任給が約17万6000円で、最も高い初任給がもらえる業界となっています。
一方で、ノルマの達成が給与に影響する金融・保険業や、年功序列の風潮が根強く残る運輸・郵便業は、平均初任給が低くなる傾向にあるようです。
参考：令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況：3 主な産業別にみた初任給｜厚生労働省
高収入の仕事に就くためには
さまざまな要素によって初任給の金額は変動します。高収入を実現できる仕事に就くためにはどのような行動を起こすべきなのでしょうか。
ここからは、高収入の仕事に就くために意識すべきポイントを紹介します。
キャリアプランを明確にする
高収入を実現するためには、昇進や昇給などのキャリアアップが欠かせません。そのため、『自分がどのようにキャリアアップをしていきたいのか』というキャリアプランを明確に設計しておきましょう。
キャリアプラン設計の方向性は人によってさまざまです。具体例として『一つの会社に長く勤めて昇進していく』『数年間の経験を積んだら、今よりも待遇の良い会社に転職して収入を上げる』といったことが挙げられます。
また、さまざまな業界・職種を転々とするのではなく、一つの業界・職種におけるスキルを磨き続けたほうが、順調にキャリアアップしていけるでしょう。
資格で収入をアップする
今の仕事で収入をアップさせたいときは、仕事に関連する資格を取得するのがおすすめです。ただし、関連する資格であればなんでもいいわけではありません。
『業界内・会社内で取得している人が少ないが、需要の高い資格』を調べて取得を狙ったほうが、周囲からの評価も上がりやすいでしょう。
そのほか、宅地建物取引士や行政書士といった難関資格と呼ばれる資格を取得できれば、給料の高い専門職に就けたり、転職活動におけるアピールポイントになったりもします。
スキルを身につける
社会人経験が浅いうちは、スキルがなく仕事に慣れるのに精一杯であることがほとんどです。そのため、基本給の金額も必然的に少なくなります。
しかし、社会人としての経験を積み徐々にスキルが身についてくることで、手当が付いたり、基本給を上げてもらえたりします。
給料が少ないからと諦めて転職してしまうのではなく、スキルが身につくまでは継続することで、その後の転職活動もうまくいく可能性が広がります。
