政府の役割
政府が上記提案を採用するなら、2つの課題がある。1つは法令の整備、もう1つは先に述べた「大学へのインセンティブ」だ。まず、上記の案を実現するためには学校教育法以下、複数ある大学および高校関連の法令の改訂が必要になる。これは簡単ではないと思うけれど、高等教育の自由度を高め、無駄を省いてより短い期間で若者を労働人口に組み込む仕組みができれば、労働人口比率を改善し、かつ若者が早く収入を得られるようになり、市場全体の活性化にも繋がる。このメリットを考えれば、国として多少のコストをかけても十分採算は合うだろう。大学へのインセンティブについては、ここで詳述しない。大学の独立法人化で、多くの大学は財政面の困難に陥っており、相当立ち入った議論が必要になるので、可能であれば別稿を書きたいと思っている。
最後に
おそらく、この提案も官庁から見れば「非常識」な提案になるのだろう。だが、ここまでに示したメリットは実現可能だと思っている。日本の硬直した制度を改変し、「一石二鳥」、「一石三鳥」となる制度改革を起こすことはまだまだ可能だと信じている。我々のような行政の素人が「非常識な」提案を打ち出し、100に1つでも採用されることになれば嬉しいことだと思う。
【参考資料】
内閣府 高齢化の現状と将来像
高大一貫教育の推進 高大接続 – 早稲田大学 高等学院 (waseda.jp)
文・一般投稿／提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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