目次
住まいに関する意識
・暮らす場所の変化
・不動産の持つ機能、自然環境への対応
まとめ
住まいに関する意識
一人暮らしの場合、兄弟姉妹や子どもがいない場合、人付き合いがあるか、何かのコミュニティーに属していないと、いざというときに頼れる人が誰もいないまま老後を迎えることになります。孤独の先には孤独死の問題もあります。
暮らしを成り立たせていく「住まい」に対する不安もあります。病気や要介護になって日常生活に支障をきたすとなると、住み慣れた家を手放さざるをえなくなるかもしれません。
2018年に内閣府が実施した「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」では、60歳以上の人の88.2%が、持ち家に住んでいるという結果でした。これは全国の結果で、大都市ほど持ち家に住む割合が少なくなります。結婚しているかどうかによっても違いがあり、持ち家は既婚者の場合91.7%と高いですが、離婚したり未婚の場合は割合は低くなっていました。
暮らす場所の変化
住み慣れた場所を離れるという感覚は、今現在では難しく感じる人も多いかもしれません。しかし簡単に家を変えることができる、引っ越すことが当たり前な社会になれば、サービスが充実した土地に移動することは比較的簡単になるでしょう。
人口減少社会を見据えて、政府は日本の隅々まで均一のサービスを提供する方向から、まちの機能を集約させ行政サービスを集中させる場所を設ける方向へとシフトする動きもあります。まちを集約させることで、景観や防犯面でも不安要素が多くなる空き家を、まちの中には作らなくすることにもつながります。
人々が暮らす場所はいくつかの拠点に集約され、自然もそれほど遠くない距離にあり、病院や食料品店等必要なサービスやモノがすぐ手に入る場所に暮らす社会へと変化が起きるかもしれません。
不動産の持つ機能、自然環境への対応
日本だけに限りませんが、ここ数年台風など自然災害の規模が従来とは変わってきています。日々の天気を予測することも難しくなっています。
感染症とともに暮らす生活が始まったことで、住む場所である不動産そのものへ意識を向けた人も多かったのではないでしょうか。
家で過ごす時間が増え、家で仕事をする時間が増えることによって、住む場所のみならず、どのような機能を備えた住宅か、不動産の重要性を実感した人もいたのではないでしょうか。家、建物、不動産そのものが与える快適性や健康性は、今後改めて認識され、重視するポイントになるかもしれません。
まとめ
新型コロナウイルスの流行によって、「当たり前」にあると思っていた社会が瞬間的に変わることを私たちは経験しました。「変わらない」「当たり前」と思っている政治・経済をはじめとした既存のさまざまな仕組みが、ガラリと変化することもあり得ます。
私たち一人ひとりが社会や自然の変化を意識し対応し、また協力しあうことで、目の前で起こる変化に対応していく必要性が今後ますます重要になっていきます。
不安や暗い面ばかりにとらわれず、自分一人でできることからでも変わっていけば、大きな変化が訪れます。個人で始める投資も変化が求められている行動のひとつです。もちろん、それは金融商品への投資にとどまらず、人生そのものに対して選択肢の幅を持つということにつながります。
※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。（株）GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。
提供元・RENOSYマガジン
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