目次
少子高齢化がもたらす課題
年金制度はどうなる!?
・将来の資産形成
少子高齢化がもたらす課題
人口に占める高齢者の割合が増え続けていくなかで、医療費や介護費の増加が予想されます。若い人が高齢者を支える仕組みで作られている日本の年金制度も、人口比率の変化に耐えられるのかという問題があります。
日本の賃金は30年前と比較して上がっていなく、むしろ下がっています。しかし世界を見渡してみると上昇しています。経済協力開発機構（OECD）のデータをもとに全労連が作成した下の図では、過去20年の実質賃金の推移を表しています。
少ない賃金で働く若者たちへの負担が増えるなか、既存の社会構造への対応が求められるという問題が目の前に広がっています。
年金制度はどうなる!?
日本の年金は「賦課方式（ふかほうしき）」という、現役世代の労働者が納める保険料で年金受給者を支えるシステムとなっています。労働者人口が減り高齢化率が高くなるほど、現役世代の負担が増すことになるシステムといえます。
現役世代の負担増を回避しようとすると、給付年齢の上昇や、受給金額の減少も予想されます。そうなると、高齢者の貧困問題が深刻化する可能性もあります。年金制度だけをあてにはできない、と考え始めるのも納得です。
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将来の資産形成
今のままの制度では不安だということで、投資を始める人が増えています。
国が自助努力を促していることもあり、長期・分散・積立をベースにしたつみたてNISAを利用したり、不動産投資を始める人も増えています。
不動産投資は、サラリーマンという職業の強みを生かし、都心の不動産を対象に始めるケースです。リスク分散として実物資産を資産ポートフォリオに組み入れようという考えとも取れます。
