新型コロナによる経済情勢や、少子高齢化・年金制度への不安など、さまざまな社会問題が私たちの目の前に広がっています。そしてこれから訪れる2025年問題、2030年問題に対し、どのように向き合っていくかが、私たちに求められています。金融に限らず世界各国の関係性や政治の仕組みなど、さまざまな既存のシステムが大きく変わる「グレート・リセット」の可能性もありつつ、予測データと起こりうる事態の予測を見ていきましょう。
目次
直近に迫る2025年問題
2030年問題
・世界で進行する高齢化社会
直近に迫る2025年問題
日本の総人口（概算値）は、2020年10月1日時点で1億2,588万人です。日本の人口のピークは1億2,808万人だった2008年で、その後は減少が続いています。
65歳以上の高齢者は、1950年から現在まで増え続けています。人口に占める高齢者の割合は、1985年に10％、1997年に14歳未満の若者の割合を高齢者が上回り、2005年に20％を超え、2019年は28.4％になりました。
2025年問題とは、戦後の第一次ベビーブームだった1947年〜49年に生まれた団塊世代が75歳以上の後期高齢者になるタイミングと重なります。65歳以上の人口は2025年に3,677万人に達すると見込まれ、その後も高齢化率は上昇します。
2065年には約2.6人に1人が65歳以上、約3.9人に1人が75歳以上となる予想です（令和元年版高齢化社会白書）。
参考： 国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計
2030年問題
2030年問題とは、2025年予想のさらに先の予想、つまり2030年に懸念されるさまざまな社会課題です。
2030年は65歳以上の高齢者が人口割合に対して31.2％と予想されており、2036年には3人に1人が65歳以上の高齢者になるのと予想されています。
総人口が減少する中で65歳以上の者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、令和18（2036）年に33.3％で3人に1人となる。
引用： 1 高齢化の現状と将来像｜令和2年版高齢化社会白書 第二次ベビーブーム（1971年〜1974年）に生まれた団塊ジュニア世代も60代に突入していきます。下図のように、高齢者の増加は、一人暮らしの割合増加ともつながってきます。2030年には男性293万人、女性502万人が一人暮らしとの予想が出ています。
下図の東京都のデータでも、単身世帯は2040年まで65歳以上の割合は増加するという予測が出ています。
東京都政策企画局による推計によると、2060年まで65歳以上の単独世帯は増加を続け、2015年に79万世帯だったのが2060年には114万世帯に、そのうち75歳以上の後期高齢者世帯は2015年の42万世帯から2060年には76万世帯へと、高齢単独世帯の約7割が後期高齢者の単独世帯となると予測されています。
世界で進行する高齢化社会
高齢化の問題は日本だけではありません。現時点では世界の中でもっとも高齢化社会が進む日本ですが、そのうち韓国やシンガポールが日本を追い抜いた超高齢化社会に入ると予測されています。日本の高齢化社会までにかかった時間よりも早い速度で高齢化が進んでいます。
