岸田政権が2022年5月31日に発表した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（案）」の中で、個人資産を貯蓄から投資にシフトさせるための「資産所得倍増プラン」を策定していることが示されました。
これを受けて行われたJNNの世論調査で、
「今後、貯蓄を投資に回そうと考えるか」と聞いたところ、
・投資に回そうと思う23%
・投資に回そうと思わない40%
・投資に回す貯蓄がない34%という結果となりました。
（引用：【速報】「投資に回す貯蓄ない」34％ JNN世論調査 TBS NEWS DIG 2022/06/05）
貯蓄から投資に回そうと思っている人は23％と、およそ4人に1人しかいない状態で、投資してほしい政権と、投資したくない・投資できない国民の感覚のズレが浮き彫りになりました。
もちろん、こういった状況であるからこそ資産所得倍増プランが必要で、計画案の中では投資を促すためのNISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金制度）の改革や、金融リテラシー向上のための情報発信を行うことが検討されています。
しかし、この問題の本質は、投資はリスクが高くて危険という考えが日本中に浸透してしまっているところにあり、この先入観を払拭できない限り、いくら制度改革や情報発信に努めたところで、投資にシフトしてもらうことは難しいのではないかと筆者は考えています。
なぜ日本人は、投資は危険と考えるようになったのでしょうか？ 資産所得倍増プランは実現するのでしょうか？
税理士として投資や税制の相談を受けてきた立場から考えてみたいと思います。
日本と欧米の投資に対する考え方の違い
まず、本当に日本人は貯金が好きであまり投資をしていないのか、欧米と比べて検証してみましょう。
（引用：資金循環の日米欧比較 日本銀行調査統計局 2021/08/20）、『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）
この図を見ると、日本では資産の半分以上にあたる54.3％が預金・現金で保有されており、投資（債務証券、投資信託、株式等の合計）の割合は15.7％にすぎません。
一方、米国では逆に半分以上の55.2％が投資に充てられており、現金・預金はたったの13.3％しかありません。「貯金して寝かせておくぐらいなら積極的に投資していこう」といった姿勢があらわれています。
欧州（ユーロエリア）は日米の中間ぐらいの保有割合で、現金・預金が34.3％、投資が29.6％です。貯金も投資もバランスよく、といったところでしょうか。
特に日米の差が顕著であることがわかりましたが、ではなぜこれほどまで日本人は投資に消極的で、米国人は投資に積極的なのでしょうか？
2つの歴史的背景が理由として考えられます。
日本人が投資に消極的である理由（1）：日本の株価の低迷
日経平均株価は1989年に史上最高値の38,915円を付けて以降、バブルが崩壊し、その後の景気後退により下がり続けていました。
2001年の米国同時多発テロの影響で日経平均株価は10,000円を割り、その後は世界経済の成長を受けて回復していきましたが、2007年のサブプライム・ショック、2008年のリーマン・ショックで再び急落しました。
2012年のアベノミクス相場からはおおむね上昇傾向にあり、2018年に、27年ぶりに1991年の水準まで戻りましたが、株価が低迷していた時期が長かったため、その間に株式投資で損をしてしまった人もたくさんいたはずです。株式投資はリスクが高いというイメージが定着してしまうのも無理はありません。
一方で、米国のダウ平均株価はおおむね右肩上がりに上昇を続けています。
米国同時多発テロやリーマン・ショックの時期は一時的に下落しているものの、その後は回復に転じており、1979年6月末に842ドルだった株価は、29,888ドル（2022年6月17日時点）と35倍以上に膨れ上がっています。
もちろん保有銘柄や売買時期にもよりますが、米国株を長期的に保有している人は、大半が株価の上昇によって得をしてきたわけで、米国人が投資に前向きになるのもうなずけます。
