ここ数年でキッチンカーを目にする機会が増えた。移動性、機動力を活かし、必要な場所へ必要なサービスを届ける特性がコロナ禍から売上の柱を店外に求める飲食事業者に注目され、増加している。背景にあるのは、キッチンカーと出店場所をマッチングするプラットフォームを構築したMellow（東京都／森口拓也、石澤正芳共同代表取締役）の存在。現在キッチンカーの開業支援・サポートから、車両のリースまで行い、勢力を拡大中。飲食以外の店舗型モビリティ（移動販売）も増加中だ。モビリティビジネスの今と未来、さらに小売業界とモビリティの可能性を探った。
減少する飲食店、増加するキッチンカー
キッチンカーは、必要なサービスを必要な場所へ飲食事業者が自ら出向き、その場で作りたての温かいメニューを提供できることが最大の特徴だ。度重なる緊急事態宣言や時短営業などでお客の動きが読めない中、人がいる場所へ出向ける特性が時代に合っているといえる。
実際に東京都だけで見ても、2020年の飲食店総数は2019年と比べて1.3％減の19万643軒。一方で、2020年のキッチンカー総数対前年比12％増の3794台（東京都福祉保健局「食品衛生関係事業」より）と増えている。
飲食事業者からするとキッチンカーの魅力として、①固定店舗開業よりも初期投資額が安く、約3分の１程度、②家賃がかからないため、開業後のランニングコストが低い、③移動性を利用した広い商圏、④１〜２人を基本とする最小限の人数で運営可能、という点が挙げられる。
一方で、これまでハードルを上げていたのが、出店場所の確保だ。そこをITで解決し、業界をリードしたのがMellow（以下メロウ）だ。
事業者の情報をデータベースで管理
メロウの創業は2016年。キッチンカーの営業活動支援などを行ってきた石澤正芳氏が、移動販売ビジネスのDX（デジタル・トランスフォーメーション）化に着目し、今までの事業にIT領域の専門家である森口拓也氏が参画してスタートした。
当時すでにキッチンカーと出店場所をマッチングさせるサービスはあったが、ITは使われていなかった。場所の貸主からすると出店希望者が、優良な事業者か判断がつかないため、積極的に場所を貸せなかったという。
そこで、同社が営業許可証の有無や施設賠償保険加入の有無、その保険の有効期限など事業者の情報を総合管理するデータベースを作り、土地の持ち主に営業して出店場所を増やした。そして空きスペースとキッチンカーをマッチングするプラットフォームを構築し、お客が店や料理を探せるアプリを2017年にリリース。当時は都心オフィス街の「ランチ難民」のためのサービスとして売り出したという。
「1600台以上のキッチンカーと620箇所以上の出店場所のマッチングは、実はとても複雑。それを実現したのが、当社の強み」と話す森口氏。お客が飽きないよう、出店場所ごとに毎日違うメニューを出す店を手配したり、出店場所の客層やイベント内容に合わせたキュレーションを行うなど、複雑な要素の中からマッチングさせるシステムを構築した。そして、月間販売数30万食という膨大なトランザクションデータ（年月日、価格、数量、金額などのデータ）をもとに、お客が求めるコンテンツやメニューを探り、売上データを事業者と共有してPDCAサイクル（計画、実行、評価、改善）を回す。
