5 「CO2ゼロ」が実現する確率はほぼゼロである
巨額の出費は心配だが、それ以前の問題がある。そもそも、2050年までに前述のような新規技術を開発して、しかも大規模な普及に至るだろうか？技術開発はそう容易ではない。
新しい技術は、まず机上の計算や実験室レベルの研究を経たのち、パイロットプラントで実証試験を行い、徐々にスケールアップして実用化に至る。この間には失敗はつきもので手戻りも多い。のみならず、実用化されるためには、多様な利害の調整が必要であるし、環境や安全への対策も必要になるし、コストも安くなければならない。
政治化や行政官が目標を決め年限を切って予算をつけたからといって、その筋書き通りに技術が普及する、というのは虫が好すぎる。「2050年CO2ゼロ目標」は、「政治的に正しい」言い方をするならば、「極めて野心的」だとか「チャレンジングだ」という言い方になろう。
だが、政治的に正しくないが率直な言い方をするならば、「実現する確率はほぼゼロ」だ。
6 CO2ゼロ宣言の「賢明なる解釈」が必要だ
何の技術的・経済的裏付けもないのにCO2ゼロを宣言してしまうとは、随分といい加減な話であるが、そうなった以上は仕方がない。一国の首相が言ったことであるから、それなりの重みがある。今後はこれを前提として、CO2ゼロ宣言をどう「解釈」するか、つまりは具体的な政策としてどうするか？ という文脈で議論が進むことになる。
原子力の利用を正常化し、世界で売れる技術を開発するならば、国益にとっても、温暖化対策としても意味がある。だが巨額のコストで経済を破壊し国家の安全を危機に晒してはならない。
文・杉山 大志／供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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