3 日本での技術見通し
では日本についてはどうか。
今年11月11日に開催された「グリーンイノベーション戦略推進会議」において、経産省の研究機関であるRITEが資料を提示した。
そこでは、CO2ゼロを実現するための技術として、
- CCUS。CO2を発電所や工場から回収し、地中に埋める。
- 合成メタン。水素からメタンを合成して燃料として用いる。
- 合成石油。水素から石油を合成して燃料として用いる。
- 水素。石炭ではなく水素を用いて製鉄する。
- DAC。大気中からCO2を回収し、地中に埋める。
などが並んでいて、何れも大規模に使われることが想定されている。
耳慣れない技術もあるが、それもそのはずで、上記のうち、世界のどこかで本格的な普及に至ったものは一つもない。何れもまだ、机上計算や実験室の中のものであり、せいぜいパイロットプラントが幾つかあるといったレベルだ。
4 コストは国家予算に匹敵する
では「仮に」上記の技術が全て利用可能になったとして、コストは幾らかかるのか。RITEが先だって2016年に行った試算がある。
それによると、日本の温室効果ガスを8割削減するには、エネルギー供給についても電力供給についても「かなり無理のある」技術構成が必要である。のみならず、上述のような新規技術の大規模な普及も必要となる。
その2050年におけるコストは年間43兆円から72兆円、と試算されている。コストに30兆円もの幅が出るのは、原子力の利用をするか否かによる。
残り2割を削減するための費用は発表されていない。だが単純に比例計算するとしても、8割から10割に削減率を上げると、43×1.25=54兆円ないし72×1.25=90兆円となる。
これはいまの国家予算が年間103兆円であるのに匹敵する規模だ。このような巨額を、温暖化対策だけの為に使うことなど、正当化できるはずがない。
（画像＝日本の国家予算、『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）
