菅首相が10月26日の所信表明演説で、「2050年までにCO2などの温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指す」旨を宣言した。
（画像＝NicoElNino/iStock、『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）
1 なぜ宣言するに至ったか？
このような「2050年ゼロ宣言」は、近年になって、西欧諸国が世界各国に圧力をかけて表明させてきたものだ。これにより国際政治的な「相場観」が形成されて、日本も追随して宣言することになった。
だがこの2050年「ゼロ」という数字には、技術的、経済的な実現可能性の検討が完全に欠落している。どのようにしてゼロを達成するのか、具体的な計画を持ち合わせている国は1つもない。
それでも「2050年ゼロ」と言わないと「環境に後ろ向きだ」と糾弾されるようになったため、実施可能性の検討が全く無いまま、日本も宣言するに至った訳である。
いったい、お金は幾ら掛かるのだろうか？
2 英国からの報告
日本に先立って2050年ゼロを宣言した英国の計画を分析した報告がある。
それによると、①風力発電の大量導入などによって発電に伴うCO2をゼロにする、および②住宅での省エネ改築を実施する、という2つの項目だけで、コストは世帯あたりの累計で1000万円を超えるという。
しかも、これには自動車などの運輸部門や、工場などの産業部門、病院などの業務部門のコストはまだ計上されていいない。従って本当のコストはもっとずっと高い。
