外交評論家 エネルギー戦略研究会会長 金子 熊夫
今回は、ベトナム戦争での私の体験を踏まえ、ウクライナ戦争をどう見るかを大局的に論じる予定でしたが、戦争が長期化しており、今後どう展開していくか見通しが困難な状況なので、後日に回して、別の重要なテーマを取り上げることにします。
ウクライナ戦争でエネルギー危機
3カ月前に始まったロシアのウクライナ侵攻に伴い、西側先進国（日本を含む）による対露制裁が強化されており、ロシア産の天然ガスや石油などの輸入を禁止する動きが広がっています。その結果、世界的にエネルギー資源の供給がひっ迫しており、各国で燃料価格が高騰し、対応に苦慮しています。例えばドイツは、従来ロシアからパイプラインで大量の天然ガスを輸入しており、これが完全にストップすると大変な事態になります。
日本も、従来ロシアから天然ガスをかなり輸入（全体の約9％）しています。ウクライナ戦争以後ガソリンや電力価格は高騰し続けており、今後さらに需給関係がひっ迫すれば大規模停電などの危機に襲われるおそれがあります。また、ロシアとの共同事業である「サハリン2」については、もし日本がこれらの利権を手放せば、中国をタナボタ式に利することになりかねません。対露制裁には両刃の剣のような面があり、単純ではありません。
一方、地球規模で見ると、今や気候変動問題は待ったなしの状況にあり、温暖化防止のための国際協力が進展しています。日本も「2050年カーボンニュートラル（脱炭素化）」政策を掲げ、再生可能エネルギーの拡大と化石燃料発電の縮小の実現に取り組んでいますが、肝心の再生エネ（太陽光、風力、地熱など）は計画通りには伸びていません。元々太陽光や風力は日照時間や風況に大きく左右され、不安定です。
出典：資源エネルギー庁、『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）
こうした状況の中、従来環境意識が盛んで、反原子力傾向が強かったヨーロッパでは、EU（欧州連合）の主導で、原子力発電の再活性化を図ろうとしており、フランス、イギリスなど複数の国では原発新設の動きが始まっています。
ところが、欧州諸国よりもっとエネルギー資源小国で、エネルギー自給率（図表）が極端に低い日本は、11年前の東京電力福島第1原発事故以来、反原発ムードが強く、再稼働が進んでいません。事故以前54基あった原発のうち、現在稼働しているのはわずか10基（定期検査で停止中も含む）。電力供給の予備率は既に許容水準を切っています。再エネもさまざまな問題を抱え、伸び悩んでいます。このままでは、日本は八方塞がりで、もし世界的なエネルギー危機が加速すると深刻な事態になります。
出典：国際エネルギー機関 (IEA)、『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）
私も昔環境保護主義者だった
私は、昨年1月11日付けの本欄「『グリーン社会』実現のために」で論じたように、環境保護や温暖化防止とエネルギー安全保障は共に重要な課題で、日本は、この二つの目標を同時に達成するためには、原子力の拡大以外に現実的な選択肢は無いと考えています。原子力は発電時にCO2を出さない、クリーンなエネルギーで、天然資源の乏しい日本にはうってつけだからです。しかも日本は世界有数の優れた原子力発電技術を持っています。
しかし、環境保護や地球温暖化防止を重視する人々の中には、どうしても原子力は嫌いだ、絶対反対だ、再生可能エネルギー以外はダメだという、つまり確信的、イデオロギー的な「環境至上主義者」が少なくありません。
びっくりされるかもしれませんが、実は私自身も、半世紀以上昔は環境保護主義者でした。というより、おそらく日本で最も古い環境主義者で、いわば日本の環境保護運動の元祖のような存在でした。現在世界的に活動している多数の環境グループや自然保護団体を育成した一人だと自負しています。
そのような経歴を持つ私が、いつどうして環境保護主義者から原子力推進論者に転身したのか、そもそも一介の外交官である私がどうして環境問題に深い関わりを持ったのか、そして、どういう動機や経緯で、環境問題から原子力やエネルギー問題の専門家に「宗旨替え」をしたのか。不審に思われる人が少なくないようなので、この機会に（いささか自慢話になるかもしれませんが）私の前半生について語らせていただこうと思います。
