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行政書士の年収は高い?
年収の高い行政書士になるには

行政書士の年収は高い?

行政書士の年収や仕事を解説。働きながらでも合格できる?
(画像=『キャリアゲ』より引用)

国家資格である行政書士ですが、年収が高いのかも気になるところでしょう。行政書士の年収事情を解説します。

平均年収は300〜500万円

正確なデータはないものの、行政書士の平均年収は300〜500万円程度と推測されます。日本行政書士会の統計によると、行政書士の約80%弱が年商500万円以下という結果です。このことを加味すると、上記の年収を稼いでいる行政書士が多いと考えられます。

1人で営業しているなら事務所や従業員の人件費はかからないため、経費を除いた利益は9割程度になるでしょう。つまり年商500万円であれば、450万円程度の利益が残ることになります。

給与所得者の平均年収と同程度

国税庁が実施する『令和2年分民間給与実態統計調査』によると、日本の給与所得者の平均給与は433万円です。行政書士の平均年収と同程度であることがわかります。

男女別の平均年収で見ると、男性が532万円、女性が293万円です。つまり行政書士の平均年収は、男性の中では低めであり、女性の中では高めであるといえます。

しかし行政書士の年収は、個人の働き方や実力次第で大きく変わります。上記はあくまで参考程度と考えておくとよいでしょう。

参考:令和2年分 民間給与実態統計調査 P.15|国税庁

働き方によって差が大きい

平均年収を見ると、士業の割に行政書士の年収は低く見えるかもしれませんが、これには理由があります。実は行政書士の多くが実働していなかったり副業で従事していたりするため、そういった人たちが平均を押し下げているという側面があります。

中にはバリバリ営業している人で、年収1000万円以上稼ぐ人もいるようです。このように、行政書士の年収は個人の働き方によって大きな差が生まれます。

年収300〜500万円でも、会社員と違い自由な働き方ができるのであれば、割に合うと感じる人もいるかもしれません。

年収の高い行政書士になるには

行政書士の年収や仕事を解説。働きながらでも合格できる?
(画像=『キャリアゲ』より引用)

行政書士を目指すうえで、高収入を狙っている人もいるでしょう。行政書士は工夫次第で収入を大きく伸ばすことのできる職業です。行政書士として年収をアップさせるポイントを四つ解説します。

積極的に営業する

副業、あるいは独立開業して行政書士事務所を営む場合、自分自身で仕事を獲得しなければなりません。事務所の前に看板を出せば自然と顧客が入ってくるということは、残念ながらありません。

行政書士の営業方法としては、DMやポスティング、既存の人脈を活用するなど従来の手法も有効です。加えて近年は、WebサイトやSNSを活用した営業方法がポイントとなってきます。

Webサイトの立ち上げが難しい場合は外注するという選択肢もありますが、今では素人でも簡単にWebサイトを作れるサービスもあるので、自分の好みに合わせて選びましょう。

SNSは無料で営業ができる便利なツールです。フォロワーを増やすことで拡散力や影響力も高められるので、アカウントが育てば大きな資産となるでしょう。

報酬単価の高い仕事を専門にする

行政書士の働き方は、単発の案件をこなすことと、顧客の顧問になることの大きく二つに分けられます。より安定して継続的な収入が得られるのは顧問業務ですが、その分、激しい競争も避けられません。

単発案件は継続性は低いですが、単価の高い案件を大量にこなすことで高収入を得ることも可能です。単価の高い案件の一例は以下の通りです。

  • 創業融資支援
  • 帰化許可申請
  • 旅館業許可申請
  • NPO法人設立認証
  • 遺産分割協議書の作成

上記の案件の単価は、1件につき5〜30万円が相場となっています。単発の案件と顧問案件を並行して進めることで、より安定的に高収入を目指せるでしょう。

変化に対応できるよう勉強を続ける

日本では日々新たな法律が制定されたり、改正されたりしています。新たな内容の法律が施行されると、それに精通した行政書士のニーズも増えます。

しかし新しい法律に詳しい行政書士は少ないため、いち早くキャッチアップすることで多くの仕事を獲得できるようになるでしょう。

近年話題になっているのは、ドローンや民泊に関する法律です。日々のニュースに敏感になるだけでも、ビジネスチャンスは広がっていくでしょう。

ダブルライセンスを目指す

行政書士に加え、他の士業を営む『ダブルライセンス』を目指すことでも、収入アップを図れます。行政書士はさまざまな士業の仕事との相性がよいといわれていますが、特におすすめなのは以下のような仕事です。

  • ファイナンシャルプランナー
  • 税理士
  • 宅地建物取引士
  • 司法書士

行政書士の仕事に加え、顧客の税金面の相談に乗ったり、不動産関連の書類作成とあわせて売買のサポートを行ったりするといった形で、仕事の幅を広げられます。

上記資格の勉強をするにあたり行政書士の知識を生かしやすいので、自分の得意分野と照らし合わせて目指してみるとよいでしょう。