プーチン大統領が政権を運営できる体力はいつまで？
ロシアによるウクライナへの侵攻は長期戦になる様相を呈しているが、それは米国がロシアの勢力を削ぐ為にそのようにさせたいだけだ。それは米国の軍事力を中国とロシアの両方に向けねばならなくなることを回避したいからである。
一方のロシアは兵士に戦う士気はなく、長期戦になればロシア経済にも多大の損出をもたらすことは必至だ。パーキンソンと甲状腺がんを患っているプーチン大統領にとってウクライナからの撤退をロシア国民を前に正当化できる理由を早く見つけたいというのが現在の彼の心境であろう。
プーチン氏が今後いつまで政権を運営できるだけの体力があるかという疑問である。米国で最大のスペイン語放送のデジタル紙「ウニビシオン」4月5日付によると、2016年から2020年の間に甲状腺がんの専門医エフゲニー・セリバノフ氏がソチに滞在中のプーチン大統領を訪問した回数は35回、延べ166日彼を診察した。二人の耳鼻科専門医が同期間中に282日彼を診察している。これらの情報はロシアの探査報道メディア「プロエクト（Proekt）」からの情報だとしている。
ウクライナの隣国を侵攻できるだけの力はロシアには残っていない
当初、NATO支援を基にウクライナ軍がロシアの侵攻を食い止めることができない場合は、プーチン大統領が次に狙っているのはモルドバ、その次はジョージアへの侵攻だと言われていた。しかし、それが遂行できるだけの余裕はロシアにはもうない。
フィンランドとスウェーデンのNATOへの加盟は6月に予定されているスペイン・マドリードでのNATO首脳会議で承認される予定だ。
ヨーロッパを分裂させるつもりであったプーチン大統領の意向は裏目に出て、ウクライナへの侵攻が逆にヨーロッパ諸国間の結束を強める結果となっている。
プーチン氏はこれまでも西ヨーロッパの結束を弱体化させようとした動きがあった。例えば、スペインのカタルーニャが2017年に独立の動きを見せた時に、ロシアは当時のプッチェモン州知事に1万人の支援軍隊を送り、独立した際には5000億ドルの資金を提供する用意があることを表明していた。
