Q6. 東京では毎月6万5000円で最低限度の生活はできないと思いますが？

年金支給額を月額10万円にすることはできますが、この場合は消費税率は24％になります。これはEUの付加価値税(VAT)と同じぐらいで、それほど非常識な率ではありません。負担と給付の関係がわかりやすいので、EUではVATは公平な税として広く支持されています。

Q7. 今まで保険料をはらった人もはらわなかった人も同じ金額の年金をもらうのは不公平ではありませんか？

そう思う人が多いでしょうが、今は4割以上の人が年金未納者で、その多くが国民年金の2倍の生活保護（医療費は無制限）をもらえます。今の年金制度をほっておくと、保険料をはらわなかったお年寄りの生活保護費が今の5倍以上になります。財政が破綻しないように生活保護の審査をきびしくすると、お年寄りの生活が破綻します。

Q8. 保険料をはらわなくても年金がもらえると決まったら、保険料をはらわない人がふえませんか？

一時的には、そういう問題は避けられません。これは増税までの時間を短くし、不払いに罰則をもうけるなどの方法を考えないといけないでしょう。