このごろ日本ではMMTという経済理論が人気を集めています。その最大の売り物は「国はいくら借金してもいい」という話です。国の借金は返さなくてもいいというので、政治家のみなさんには大人気ですが、これは本当でしょうか。

Q1. 国債って何ですか？

国債は次の図のような国の借金の証文です。普通は金利と償還期日が決まっていて、たとえば「金利0.1％で10年償還」などと書いてあります。これはたとえばトヨタ自動車が10年物の社債を出すのと同じです。国が銀行からお金を借りるとき、この券を発行し、銀行が買うのです。

国の借金は返さなくてもいいの？
(画像=『アゴラ 言論プラットフォーム』より 引用)

Q2. 「国債は国民の資産だから借金じゃない」というのは本当ですか？

うそです。だれかの借金はつねにだれかの資産です。あなたがトヨタの社債を買うと、それはあなたの資産ですが、それはトヨタが返さなくてもいい理由にはなりません。「国債は夫が妻から借金するようなものだ」というたとえがよく使われますが、離婚したら借金を返さないといけません。日本経済は家庭とは違うのです。

しかし国がお金を稼ぐわけではないので、借金の財源は将来世代のはらう税金です。特に大きいのは年金などの社会保障なので、国債は現在の高齢者の将来世代からの借金です。孫のクレジットカードでおじいさんが買い物をするようなものです。

Q3. でも国の借金は返さなくてもいいんじゃないですか？

借金は先送りできます。たとえば10年の期限が来たら、他の人から借り替えればいいのです。この点では、民間の借金も国の借金も同じです。世の中に借金しないで経営している会社がほとんどないのと同じで、国の借金も全部返す必要はありません。