こどもの割合最も減ったのは富谷市。人数減は横浜市
（画像＝図表：市区別こどもの割合減少 ワースト50（2021-2020）出典：令和3年および令和2年の住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別）より筆者作成、『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）
一方で、こどもの率がこの1年で減少した自治体もある。
最も減少したのは、富谷市（宮城県）で0.559Pも減少している。
2位は0.527P減の留萌市（北海道）、3位は0.494P減の白井市（千葉県）、4位は南足柄市（神奈川県）、5位は八幡市（京都府）と続く。
こどもの率の減少ワースト自治体に都道府県の特徴はなく、9位には東京都の武蔵村山市なども入っている。
こどもの数の減少で見ると、5,047人減で横浜市（神奈川県）2位が神戸市（兵庫県）で2,791人減、3位が京都市（京都府）で2,560人減、4位が千葉市（千葉県）で2,111人減、5位が江戸川区（東京都）で2,053人の減と、関東関西の県庁所在地からの減少が目立っている。
一方でこうした自治体は2021年もこどもの数は上位である。
横浜市は1位、神戸市は7位、京都市は10位、千葉市は13位、江戸川区は21位だ。
こうしてみると、こどもの数の上位自治体も常に勝ち組というわけではなく、むしろ減少傾向にあることも見えてきた。
コロナ禍で変わりつつあるこどもの増減は今後も注目
コロナ禍において、こどもをどこで育てていこうという考え方も変わってくるのかもしれない。
時代の転換期の中で、世界で最もこどもの割合が低い国であるという状況の中で、こうした課題をどう解決していくのか、こどもの日を機会にこうしたことを考えるきっかけにしてみてはどうだろうか。
文・高橋 亮平／提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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