こどもの割合最低自治体は、歌志内市、夕張市、熱海市
（画像＝図表：市区別こどもの割合 ワースト50（2021）出典：令和3年および令和2年の住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別）より筆者作成、『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）
逆に、こどもの割合が最も低かったのは、4.6％と極端に低い歌志内市（北海道）。
次いで、国内平均の半分以下の5.6％の夕張市（北海道）、5.9％の熱海市（静岡県）と続く。
ワースト10の中には北海道の自治体が4市入った。
こどもの割合最も増えたのは印西市。人数増は流山市
（画像＝図表：市区別こどもの割合増加 トップ50（2021-2020）出典：令和3年および令和2年の住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別）より筆者作成、『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）
こどもの少なさは、日本全体の大きな課題と言えるが、こうした状況を改善していこうという自治体の努力も見られる。
今年は、2022年と2021年のこどもの割合の増加についても調べてみた。
この1年で最もこどもの割合が増えたのは、印西市（千葉県）で0.355Pも増加した。
次いで、0.345P増の文京区（東京）、0.308P増の福津市（福岡県）、4位は千代田区（東京都）、5位は中央区（東京都）と続く。
ベスト20に23区が10区入っているのが特徴で、「コロナ禍で東京から離れて地方に」などと言われているが、子育て世代は逆に23区に増えていることが分かる。
こどもの人数で見ると、最も増えたのは1,239人増の流山市（千葉県）で、増加人数も増加率も1位は千葉県の市となった。
増加数の2位は品川区（東京都）、3位は文京区（東京都）、4位は印西市（千葉県）、5位は杉並区（東京都）と、東京都と千葉県の自治体が占めた。
コロナ禍で、人口の流動化の可能性もある中で、こうした自治体間の取り組みによる競争も今後注目してもらいたい。
ちなみに筆者の住む市川市は2021年のこどもの率が815市区中386位、率も減少で153位、増加数では327位と、東京都と隣接する好立地にも関わらずパッとしない。こうしたところにも政治や行政のレベルが反映しているように思う。
