人口4,000万人以上の国34カ国で日本はこどもの割合が最低
（画像＝図表：世界におけるこどもの割合ランキング（人口4,000万人以上の国） 出典：総務省統計トピックスNo.131から筆者作成、『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）
総務省が「こどもの日」に合わせて、2022年4月1日現在におけるこどもの数を公表した。
こどもの数（15歳未満人口）は、前年に比べ25万人少ない1,465万人となり、1982年から41年連続の減少で過去最少となった。
11.7%という総人口に占めるこどもの割合は、人口4,000万人以上の国34カ国で比較すると日本は最も子どもの割合が低い国である。
本題とは逸れるが、この1年で世界で人口4,000万人以上の国は3カ国も増えた。
こどもの割合最高都道府県は沖縄県。最低は秋田県
こどもの割合を都道府県別に見ると、最も高いのは沖縄県の16.5％、次いで滋賀県13.4％、佐賀県13.3％となっており、一方で、最も低いのは秋田県の9.5％、次いで青森県10.4％、北海道10.5％となっている。
例年、このタイミングで、同様のコラム、『【自治体ランキング】世界で最も子どもの割合が低い日本。自治体ワースト50には新宿区・中野区も…』、『【自治体ランキング】世界で最も子どもの割合が低い日本。自治体ワースト50には23区から4区…』と書いてきたが、今年、大きく異なるのは、ワースト50から23区が一つもなくなったことがあげられる。
こどもの割合最高自治体は、豊見城市、合志市、長久手市
（画像＝図表：市区別こどもの割合 トップ50（2021）出典：令和3年および令和2年の住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別）より筆者作成、『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）
国内で最もこどもの割合が多かった自治体は、19.5%で豊見城市（沖縄県）。
次いで、18.5％で合志市（熊本県）、18.2％で長久手市（愛知県）と並ぶ。
都道府県でもダントツだった沖縄県の自治体がトップ10のうち8市を占めた。
