フリーターが納める税金・年金・保険料とは？税金を抑える控除についても徹底網羅

フリーターが税金を納める前に知るべき『控除』

控除とは何か

控除という言葉の意味は、「金額などを差し引く」ことです。

税金を計算する際には、収入額にそのまま税率○％がかけられるのではなく、収入額から控除額を差し引いた金額に税率がかけられます。これが「控除」の意味するところです。

基礎控除

所得税と住民税には「基礎控除額」が決められています。

つまり、年間の収入が300万円だったとすると、300万円−48万円＝252万円に対して所得税が課せられるということ。

ちなみに、2020年度より10万円控除額は引き上げられています。（以前は所得税38万円、住民税33万円）

扶養控除

所得が103万円以下の配偶者（妻や夫）以外の親族を養育している場合、扶養控除が受けられます。扶養控除額は扶養する親族の年齢によって変わります。

▼扶養控除額

※参考：国税庁「所得税」『扶養控除』より

ちなみに、扶養控除は基礎控除に加えて併用できるものです。

例えば、収入が300万円のフリーターが16歳の親族を扶養する場合、

上記のように年収から基礎控除と扶養控除を差し引いた額に税率をかけることで所得税が計算できます。

配偶者控除

納税者に控除対象配偶者がいる場合には配偶者控除が受けられます。

つまり、配偶者に所得があっても、配偶者の年間合計所得が48万円以下であれば配偶者所得は受けられます。

▼配偶者控除の所得控除額

※参考：国税庁「家族と税」より

フリーターが税金を納める方法

「フリーターが税金を収める方法ってどんなものがあるの？」

という疑問もある方も多いので、フリーターが納税の際にやるべきことを分かりやすく解説します。

フリーターは給与所得者に当てはまる

フリーターは給与所得者です。

たまに、フリーターとフリーランスを混同してしまう人がいますが、この2つは全くの別物です。それぞれの意味を正しく理解しましょう。

つまり、フリーターは給料をもらいますが、フリーランスは給料をもらうことはありません。どちらも「フリー」から始まる名前でややこしいですが、違いをしっかりと理解しておいてくださいね。

給与所得者は所属する会社が年末調整を行ってくれる（例外あり）

年末調整に関しては、ほとんどの場合フリーターであっても勤務先の会社がその作業を行ってくれるのが通例です。そのため、確定申告を自身で行う必要がありません。

しかし、中には「正社員や契約社員の年末調整は行うものの、フリーターの年末調整は行わない会社」も存在します。この場合には自分で確定申告を行う必要があります。

フリーターで確定申告をする方法

確定申告というととても難しいことのようにイメージする人がきっと多いのではないでしょうか。この章では、フリーターで確定申告をする方法について解説します。

確定申告を行う際には、収入を証明するものと、所得控除に必要なものを用意しましょう。必要なものは以下の４点です。

確定申告に関しては、業務委託の収入の有無により異なる点があります。ここから先は、業務委託収入のない場合とある場合に分けて解説します。

2箇所以上の収入源があり全て給与収入の場合

フリーターとして2箇所以上の収入源があり、その全てが給与所得である場合は、雇用先ごとに源泉徴収票を入手する必要があります。

書類の提出は、税務署に直接提出、もしくは郵送やインターネット上での提出も可能です。ただ、不慣れな場合は直接窓口に行くことで、税務署員から書類のチェックを受けられるメリットがあるので、なるべく税務署に行くことをおすすめします。

2箇所以上の収入源があり業務委託の収入がある場合

フリーターとして2箇所以上の収入源があり、業務委託の収入がある場合には、業務委託によって得た収入や経費、そして所得を自分自身で計算する必要があります。

給与所得に関しては企業からの源泉徴収があれば済みますが、業務委託で獲得した収入は、それを証明する必要があるため、契約時に取り交わした書面や支払い調書があれば必ず保管しておきましょう。