税金や保険と聞くと複雑で分かりにくいというイメージですよね。

特にフリーターは正社員と違い、税金や保険を自分で全て手続きしなければならないケースが多く、困惑している方も多いです。

わけあってフリーターをしている場合を除けば、正社員として仕事をした方が税金や保険の手続きの負担が軽くなります。

本記事では、フリーターに関係する税金・年金・保険についてを、どこの記事よりも分かりやすくまとめました。

フリーターも税金を納める必要があるのか

国民のは納税の義務がありますので、税金を納める必要があります。

後ほど詳しく解説しますが、具体的には年間103万円を超える収入があった場合、所得税の対象となります。

フリーターが納めるべき2つの税金

フリーターが納める税金・年金・保険料とは?税金を抑える控除についても徹底網羅
(画像=『キャリアゲ』より 引用)

フリーターが収めるべき2つの税金

・所得税
・住民税
フリーターでもこれだけは把握しないと損をしてしまうので、詳細に分かりやすく解説していきます。

所得税

所得税とは
1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課せられる税金

1年間の所得が103万円を超える場合には、所得税の課税の対象となります。

しかし、フリーターの場合には、給料から天引きされることがほとんど。

この場合、年末調整にて正式な所得税額を計算する作業が必要となり、支払い過ぎている場合には還付金を受け取ることができます。

ちなみに、フリーターでも確定申告が必要なケースがあります。

確定申告とは
1年間の収入と支出を計算して所得税の金額を計算する手続きのこと。

▼フリーターが確定申告するケース

1.勤務先で年末調整の手続きができない場合
2.2カ所以上に勤務中で、メインの職場以外の給与が年間20万円を超える場合

住民税

住民税とは
都道府県や市町村が行政サービスを行うために必要な経費を住民が分担して支払う税金(地域によって金額が異なる)

住民税の金額は、1年間に得た収入の額で決まります。

住民税は、1年間の収入の合計で税金が計算され、翌年の住民税の金額が決定されます。

例えば「去年かなり稼いだ」となれば、今年の税金はその分上がってしまっているはずです。

住民税は所得税と違い、フリーターなら自分で納付書を使って支払うケースが多いため、滞納しないように注意しなければなりません。

この時点でも、フリーターはすごく面倒な事務手続きが多いことが分かります。

しかしさらに、フリーターには税金以外にも保険料や年金を納めないといけません。

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フリーターが納める税金・年金・保険料とは?税金を抑える控除についても徹底網羅
(画像=『キャリアゲ』より 引用)

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