自由度低下の懸念
これまで、こっそりと行われてきた見切り販売。価格を決めるのは、コンビニオーナーです。つまり、加盟店に最適化した価格設定でした。
一方、今回のAI導入は、コンビニ本部に最適化した価格設定です。
コンビニ大手セブンイレブンは、公正取引委員会の排除措置命令後、以下の方針を定めています。
「見切り販売価格は、仕入れ値を下回らせない（下回る場合は廃棄コストを加盟店が負担する）」
これは、今後の価格設定アルゴリズムにも組み込まれることでしょう。
しかし、本来「価格設定」は経営者が行うもの。集客目的で、仕入値を下回る価格の「目玉商品」（※6）を作るケースもあり得るのです。
価格だけではなく、仕入品目や数量がコンビニ本部に「推奨提示」されるコンビニ加盟店。一般小売店と比べ、経営自由度が、かなり低い。今回の導入本格化をきっかけに、さらに低下してしまわないか。注視する必要があります。
■
【参考・注釈】
※1
平成21年6月22日の公正取引委員会の排除措置命令以降、緩和されたものの、令和2年9月の調査報告において、「見切り販売をしなかった理由」として、以下の回答が報告されている
・本部の意向に逆らうと契約更新等で不利益が生じるのでは
・契約期間が長く，これからも付き合っていかなければならない
・指導に従わないと不利に取り扱う可能性を示唆された
（コンビニエストア本部と加盟店の取引等に関する実態調査報告書（令和2年9月））
※2 公正取引委員会の実体調査
コンビニエストア本部と加盟店の取引等に関する実態調査報告書（令和2年9月）
※3 廃棄コスト一部負担
セブン-イレブン・ジャパンは，平成21年6月22日の排除措置命令の後，加盟店の全額負担だった廃棄損失（廃棄コスト）のうち15％を本部側が負担すると発表。同業他社も、廃棄損失を一部負担している場合がある。
※4 廃棄コストのロイヤリティへの影響
Aチェーン、Aタイプ（土地・建物を加盟者が用意）の場合
加盟店廃棄商品額：468万円（中央値）
ロイヤリティ率：43%
本部負担：15%
（公正取引委員会実態調査報告書 令和2年9月より）
ロイヤリティ（本部負担無し）＝468万円×43%＝201.24万円
ロイヤリティ（本部負担あり）＝201.24万円×（100%-本部負担比率15%）＝171万円≒170万円
Cタイプ（土地と建物を本部が用意）で同計算した場合、222万円となる
※5 ダイナミックプライシング
参考記事
JR東日本のダイナミックプライシングは奏功するか
高値で買ってるのは自分だけ？ 浸透するダイナミックプライシング
※6 ロスリーダー政策
来店客増のため、収益を度外視し極端に安価な商品（ロスリーダー）を販売すること。高利益率の関連商品とミックスして販売することが重要となる。
文・関谷 信之／提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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